外国会社の支店に関する法人番号

内国法人（普通の株式会社等）は、設立登記をすれば２〜３日後には法人番号が振られて、国税庁の法人番号公表サイトで検索できるようになります。

外国会社の支店も同じ扱いかと思っていたら、２か月経っても振られないまま。

銀行口座開設等で支障があるので、国税庁の法人番号管理室に問い合わせてみたところ、外国会社の支店の場合は、登記しただけでは法人番号が振られないのだそうです＞＜

例えば、外国普通法人となった旨の届出書や、給与支払事務所等の開設届出書などを税務署に出すと番号が指定されるそう。

そういった書類を提出する予定がないときは、法人番号の指定を受けるための届出をすればよいのだそうです。

職権で法定相続情報証明のための戸籍類を取得することの可否

司法書士会のほうでは、法定相続情報一覧図作成のために職務上請求書を使用して戸籍を取ることは可能とする方向のようですね。

対法務局の手続ですし、そうなりますよね。

これが認められれば、司法書士的には、一歩前進。

今までは登記のためでないと職権で戸籍類を取ることができませんでした（相続関係説明図作成のためは不可）。

ちなみに行政書士は相続関係説明図作成のために職務上請求書が使えます。私が行政書士登録しているのはこれが理由の一つです。

法定相続情報証明制度

今月から法定相続情報証明制度が始まります。

法務局に相続関係説明図（的なもの）と、それを証明する戸籍類を提示して、その相続関係説明図が正しいという証明をしてもらえる制度です。

金融機関や税務署で使えるかは未知数ですが、使えるようになれば便利になると思います。

取り急ぎ使い道を思いつくのは、不動産を沢山持っている方の相続登記の場面です。

戸籍類を揃えると結構な値段になるので、今までは１セットの戸籍を使って、法務局１箇所ずつ登記をしていたので時間がかかりましたが、戸籍の代わりに相続情報証明制度が使えるようになれば、全法務局の登記を一斉に申請できるようになりますね。

法務省の案内サイトはこちら。

Googleローカルガイド

Googleローカルガイドのレベル4に認定されました。
レベル4になるとGoogle Driveの容量100GBがもらえるのでチマチマお店や場所情報など投稿してましたが、ようやくという感じ。

pic.twitter.com/HWRfIP6HBL @googlemaps

— 安藤匡士 (@mroppon) 2017年5月1日

＝＝
（追記）
Google Driveの特典は既に終了していた模様。
残念。

外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について

法務省が、「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」というページを公開しました。

とってもわかりやすいです。

対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループの報告等を読んでいると、既に予告されていた話ではあるのですが、株式会社の設立における資本金の払込みで、発起人及び設立時取締役の全員が日本に住所を有していないときに限り、第三者の口座に払い込む方法も使えるようになりました。

あとは、設立後に銀行口座が開設しやすくなればいいのですが、ムリなんだろうなあ。

近況

おかげさまで今年も年始から色々お仕事をいただいており、充実した日々を送っております。

守秘義務のため詳細は書けませんが、アベノミクスで株式市場が活性化したせいか、上場準備会社や上場会社関係の仕事もポツポツ増えたり、他では外資方面のお仕事も増えているところです。

また、事務所と同じブロックで、横断歩道を渡らずに済むところに念願のコンビニ（セブンイレブン）ができ、少し便利になりました。既に信号を渡って向かい側にはナチュラルローソンとファミリーマートがありましたので、コンビニが密集しすぎの感もありますが、利用者としては単純に選択肢が増えて有り難いです。



（工事中のセブン）