今年もありがとうございました

皆様の暖かい心に支えられた2018年でした。
厚く感謝申し上げます。
2019年が皆様にとって充実した年になりますよう願っております。

新年は1月4日から営業です。
よろしくお願いいたします。

年末年始休暇のお知らせ

今年ももう師走になりました。

１２月のはじめは暖冬かとも思いましたが、今週はかなり冷え込んできました。

さて、誠に勝手ながら、下記期間を弊事務所の年末年始休暇とさせていただきます。

　平成３０年１２月２９日（土）から平成３０年１月３日（木）まで

本年も大変お世話になりました。
来年もよろしくお願い申し上げます。

LINE Payキャンペーン

LINE Payで支払うと20%還元（最大5000円相当）のキャンペーンが始まりました。

詳細はこちら。

今月末までのキャンペーンです。

弊所でもLINE Pay QRコード決済に対応していますので、LINE Payをお使いの方はお申し付けください。

H30.11.30からの定款認証の扱い

2018年11月30日から公証役場での定款認証手続で反社会的勢力かどうかのチェックが入るようになり、少し手続がややこしくなります。

（具体的内容等は、こちらをご覧ください）

公証役場が警察と連携していてチェックしてもらえるなら、多少実効性があるものにはなると思いますが、株式会社の設立だけ厳しくなってもどうなんでしょうか。。。

設立後に株式譲渡してしまえばひっかからないですし、合同会社を作って株式会社に変更してもノーチェック、不動産登記もノーチェックなので、どんどん緩いところに流れていきそうな気がします。

どうせやるなら登記申請全部でやったらどうなんでしょうか？？？

合同会社の職務執行者変更のオンライン申請

法務局の人いわく、合同会社の職務執行者変更のオンライン申請は、
・・・（省略）・・・
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」・・・
「氏名」****
「職務執行者」
「住所」+++
「氏名」甲野太郎
「原因年月日」平成年月日変更
ではなくて、
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」・・・
「氏名」****
「住所」+++
「氏名」職務執行者　甲野太郎
「原因年月日」平成年月日変更
と書いて欲しいそうです。

前者で申請したところ、２回続けて「職務執行者」の記載が漏れた謄本になり、職権更正してもらったのですが、後者の書き方なら自動的に「職務執行者」と入力されて、法務局の手間がないそうです。

ちなみに、職務執行者１名辞任（死亡、解任）＋１名就任の場合、辞任＋就任とは書かずに、上記のように「変更」になります（H18.4.26民商1110商業登記記録例p.157）。

事務所スタッフ求人

現在、司法書士業務のスタッフ（有資格者も歓迎）募集中です（東京司法書士会の掲示板にも掲載中）。
詳細はこちらです。
仕事をお探しの方はぜひご応募ください。

募集終了しました。
ご応募ありがとうございました。