海外ではオンライン公証サービスもあるようで

日本（だけでなくほとんどの国も同様だと思いますが）、公証役場のサービスを利用するには実際に公証人と会わなくてはいけないので、実際にその役場に本人か代理人が行くか、公証人に出張費を払って来てもらう必要があります。

アメリカでは実際に会わなくてもビデオチャットで面談して認証するサービスも始まったようです。

　NotaryCam

認証した文書には電子署名がついてくるようです。

上記サイトのFAQを読むと、アメリカ国内では正式に通用するようなので、日本人がアメリカの役所に提出する書類には使えそうです。

日本の法務局は、おそらくその電子署名の確認ができないので、そのまま登記で使うことはできないでしょうが、柔軟に受け付けてくれる役所等が増えれば面白いことになりそうです。

トライセブンロッポンギ（その２）

本日から、事務所近くに新しくできたトライセブンロッポンギの１〜２階店舗がオープンしてます。
あまり私には縁がなさそうなお店が多いのですが、ブルーボトルコーヒーは、客足が落ち着いてきたら一度行ってみたいと思っています。

（ブルーボトルコーヒー）



最近麻布警察署となりに待望の「はなまるうどん」がオープンしましたが、こちらのほうが頻繁に使いそうな気がします。


（はなまるうどん）

夏期休暇のお知らせ

猛暑が続きますが皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、誠に勝手ながら弊所では、８月１７日（水）〜８月２１日（日）までを夏期休業期間とさせていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

あまり意味のない１年保証

Amazonで買い物する方は、商品によって「●●が販売し、Amazon.co.jpが発送します。」といった形でAmazonが発送するけれど販売者は違うというパターンがあるのはご存じだと思います。

先日、そんなパターンで購入した品物がもうすぐ１年というところで壊れ、保証期間内だから無料修理してくれるのかなーと調べていたのですが、

販売者の特定商取引法に関する表示をみると、中国の住所が書いてあるだけ。

会社法８１７条にあるとおり、日本で取引をする外国会社は日本における代表者を定めて登記しなければなりません（支店設置要件はなくなりました）。

日本で登記してないのに商売するのはまずいんじゃないかと思ったわけですが、Amazonの規約ではＯＫらしい。ではAmazonが販売代理店みたいなことをするのかというと、販売後３ヶ月間は、返品等をAmazonが受け付けてくれます。それ以降はAmazonは一切受け付けません。

せっかく１年保証がついているのに、３か月経過後は直接中国とやりとりしなくてはなりません（一応今回の会社の場合は、ちょっとたどたどしいながらも担当者は日本語ができる人でした）。

交換してもらうにしても、海外に品物を送ったり、非常に面倒くさそうです。２，０００円位の商品だったので、商品を送って、これは保証対象外だとか言われたら送料は丸々損になってしまうので悩みます。

今度からは、少しくらい高くてもヨドバシ．ｃｏｍや楽天にしようかと考えさせられた一件でした。

スズメ

昨年に引き続き今年も事務所の電気メーターボックスにスズメが巣を作った模様です。

毎日チュンチュン鳴き声がします。

１週間くらいで巣立つと思いますので、それまで暖かく見守りたいと思います。

登記オンライン申請システム

最近登記オンライン申請システムがちょこちょこ改修されてます。

その中で、以前ならビットマップの外字を作成して登記申請に添付したところが、外字を作成するのではなく、オンライン申請システム上で文字を検索して使う方式（利用者は自分で外字作成はしない）に変更になりました。

外字を作らなくてもよいぶん、利用者が楽になったと言えますし、法務局のほうでも、利用者が作った外字を基に外字を作って登記簿に記載したりする手間がなくなったのではないかと想像します。

ただこれ、登記オンライン申請システムの稼働時間内じゃないと使えないんですよね。

夜９時を過ぎたら文字検索が必要な申請書が作れなくなってしまい、仕事が進みません！
土日も同様に使えません！

なんとかならないものでしょうか。。。