2015年02月16日

今年の懸賞初当選

この前タクシーに乗ったら懸賞のチラシをもらったので、ダメモトで応募しておいたのですが、当たってました(祝)

意外と穴だったのかもしれません。

基本的に懸賞は当選数が多い(千人に当たる!とか)か当選確率が高そう(ラジオだけで流していたとか)、もしくは簡単に応募できる(カード会社のキャンペーンのようにワンクリックするだけ)ものしか応募しません。それでも毎年数件くらいは当選している気がします。

タクシーキャンペーン


mroppon at 14:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 身辺雑記 

2015年01月04日

謹賀新年

2015-1-1

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今年は仕事と家族と健康と、バランスを取りつつ邁進してゆきたいと思っています。
春には若干の会社法改正が控えておりますので、仕事がどう動くか楽しみです。

mroppon at 06:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 業務あれこれ 

2014年12月24日

日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に(続報)

前々回のブログ記事で、日本居住代表者がいなくても法人設立登記ができるようになる模様と書きましたが、詳細が平成26年12月1日開催の第4回投資促進等ワーキング・グループ議事録(PDF)で公開されています。

要約すると、

・外国企業の子会社等については、昭和59年9月26日付民四第4974号民事局第四課課長回答において、代表取締役の1名以上が日本に住所を有するものでなければならないとされているため、現在は役員全員が外国に住んでいる株式会社等の登記ができないが、これを廃止するか年内に検討し、廃止する場合は商業登記規則の一部改正案の施行時期(来年2月)と同時に、この回答を廃止する旨の通知を発出する。

・外国会社の支店については、会社法817条1項で「日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない」となっているので、すぐに(外国企業の子会社等と同時に)は難しいが、調査中で今年中に結論を出す。

・ビザについて、外国人が日本でビジネスをするため法人登記をするには、経営・管理(旧:投資・経営)の在留資格を取る必要があるが、そのビザを取得するための必要書類の中に、日本で運営する会社の登記事項証明書があり、鶏・卵のどちらが先かという悩ましい問題がありました(登記をするには事務所を借りて、居住者代表を選任しなければなりませんが、一人でビジネスをしようとする場合に、ビザがないので日本に来て賃貸契約をしたりすることができない)。これが、4箇月の経営・管理ビザを出すことにより、登記に先行して来日し、これら賃貸契約や銀行口座開設などが可能となる。ちなみに登記事項証明書の代わりに、定款等を提出することになるようです。

・外国会社の支店については、法改正が必要なため代表者の居住要件をすぐに廃止するのは難しそうだが、この4箇月ビザによって、住居の契約が可能となるため、法改正しなくとも事実上登記可能となる可能性がある(外国会社において、現在支店設置は要件ではなく、日本における代表者(日本在住)のみが要件となっています)。

ビザのほうは実現しそうですが、登記のほうははっきり結果が書かれていません。ただ、かなり前向きな感じではあります。年明けに結果が出ていると思いますので期待したいです。

mroppon at 22:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 業務あれこれ | 会社設立

2014年12月23日

年末年始休暇のお知らせ

平素はお世話になっております。

誠に勝手ながら、下記期間を弊事務所の年末年始休暇とさせていただきます。

 平成26年12月27日(土)から平成27年1月4日(日)まで

本年も大変お世話になりました。
来年もよろしくお願い申し上げます。

mroppon at 17:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 事務所からのお知らせ 

2014年12月02日

日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に

F先生に教えてもらいましたが、年内に日本居住代表者がいなくても法人設立登記ができるようになる模様です。

法務省、外資系の登記規制を年内に廃止−日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に

(まだ上記日刊工業新聞のニュースでしか確認できません)

今まで外資系企業が日本に子会社を作ったり支店登記をする際には代表者のうち1名以上が日本在住者である必要がありましたが、これが結構日本進出の足かせになっていました。

この改正が実現すれば外資の日本進出に弾みがつきそうです。

(2014/12/3追加)
代表者が日本居住者である必要がなくなっても、株式会社を設立するのであれば、日本の銀行口座に資本金を振り込まなければならないという課題が残ります。日本居住者が代表になるのならその人の口座を使えばいいのですが、誰も日本にいなくてもよいとなると、この点どう手当がされるのか気になるところです。

もし手当がされなかった場合は取り急ぎ現物出資で設立することになるのかと思います。

ちなみに合同会社の場合は資本金を入れるのは銀行口座でなくてもよいので、口座の問題はありません。

mroppon at 22:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 会社設立 

2014年10月11日

新星あらわる?(登録免許税の納付)

登記申請の際には、登録免許税を支払う必要がありますが、

(1)申請書に印紙を貼って納付
(2)銀行で支払ったあと、その納付書を申請書に添付
(3)オンライン申請の場合はペイジーで納付(ネットバンキングで電子納付)

の3つの方法があります。

司法書士が代理申請する場合、通常は(1)か(3)で、(2)を使うのは、

登録免許税が高額過ぎて申請書に印紙を貼るのが面倒な場合や、

司法書士に多額の資金を預けるのに不安を感じる依頼者の場合(自分で納付して納付書だけ司法書士に渡す)

だったと思います。

今回、登録免許税が若干高額になる申請をしたのですが、その会社様は電子処理が進んでいてペイジー納付も頻繁に行っている様子。申請後に自分でペイジー納付しますとのことでした。

オンライン申請後、登録免許税を他人にペイジーで納付してもらうのは初めての経験でしたので緊張しましたが、やってみるとあっけなく終わりました。

注意点としては、オンライン登記申請書の右上にある納付情報の欄に、納付する人の氏名又は会社名(団体名)を入力する必要がある点です(申請代理人ではなく)。

申請後に

・収納機関番号
・納付番号
・確認番号

を依頼者に伝えて納付してもらえばOKです。

mroppon at 00:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 業務あれこれ