台風19号

2019年11月06日

外為法の改正

外為法の関係は規制が緩くなる一方だったのですが、
ここにきて一部厳しくなる動きがありました(既に2019年8月1日より施行済)。

追加されるもの

<情報処理関連の機器・部品製造業種>
集積回路製造業
半導体メモリメディア製造業
光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業
電子回路実装基板製造業
有線通信機械器具製造業
携帯電話機・PHS電話機製造業
無線通信機械器具製造業
電子計算機製造業
パーソナルコンピュータ製造業
外部記憶装置製造業

<情報処理関連のソフトウェア製造業種>
受託開発ソフトウェア業
組込みソフトウェア業
パッケージソフトウェア業

<情報通信サービス関連業種>
地域電気通信業※
長距離電気通信業※
有線放送電話業
その他の固定電気通信業※
移動電気通信業※
情報処理サービス業
インターネット利用サポート業※

※は、現在も事前届出業種ですが、対象範囲が拡大されます。

詳細は、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。

また、現在届出対象となっている、外国投資家による特定の業種を営む日本企業の発行済株式総数の10%以上の株式の取得等に加え、〜躓跳荼⊃瑤10%以上を取得する行為、他の株主が保有する議決権の代理行使を受任し、10%以上の議決権を保有する行為等も規制対象となります(これは本年10月26日より)。


mroppon at 14:37│Comments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 業務あれこれ 

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
台風19号