士業向けクレジット決済サービス

登記は登録免許税など実費部分がかなりの部分を占めるので全額のカード払いは難しいと思いますが、相談料くらいはカード払いができると便利かもということで、調べてみました。

カード会社の仕組みに馴染みがない方のために一応説明しておきますと、カードの加盟店がカード会社に払うのは、

　１．初期費用（無料〜１０万円位）
　２．月額基本料（大体毎月５，０００円〜）
　３．カード決済手数料（売上金額の５％前後が多い。業種によっては１０％近い場合も）
　４．その他（オーソリ等細かい手数料。無料の場合もある）

となります。

よくお店にあるカード読み取り機を導入すると初期費用・月額基本料ともにかなりの額になるので断念。EC向けのネットで完結するものが安そうです。

個人的に安く導入できそうだと思ったのは次の会社です。

決済代行会社名	初期費用	月額基本料	決済手数料
イプシロン	無料	無料（但し、最低手数料に満たない場合は最低手数料が課金される）	５．５％
ＳＧペイメント	無料	１，０００円〜	５％
アスナルクレジット決済サービス	５，２５０円	３，１５０円	３．８％

上記の中で、イプシロンだけは月次課金（顧問料等を毎月集金するような場合）に対応しています。また、導入に際してイプシロンは決済画面を自前で用意しなくてはならない（ソフト開発が必要)ので若干ハードルが高いのですが、他の２社は簡単なホームページを作る位の知識で大丈夫そうです。詳しくは個別の会社のページをご覧ください。

もし顧問料等毎月発生する料金の決済代行だけを依頼したいという場合、日本システム収納(株)がよいのではないでしょうか。クレジット決済ではないので売上の何％という料金体系ではありません。

それから書式のダウンロード販売などに限定して使うのでしたら、初期費用・月額費用が無料の代わりに決済手数料が１０％位のところもあります。

意外とコストかかるんですよね。
うちの事務所はどうしようかな〜

HDD換装

今週、２年ほど使っていた事務所のPCのハードディスクがイカれてしまったので、交換してました。３月の繁忙期が終わっていたのでよかったものの、忙しい時期だったらと思うとゾッとします。ある意味親孝行なPCです。


フタを開けて、HDDを取り出してみたところ。
最近のPCはワンタッチでフタが開くので楽でいいです。

ですが、このあとすぐ問題発生！続きを読む

ゲートキーパー法

気候も暖かくなり、司法書士会港支部からはお花見の案内が来ていました。春ですねぇ〜

さて、まじめに対応しようとしている方はかなり苦労されていそうな「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について、

私の事務所は復代理で依頼を受けることが時々あるので、当初、会から復代理人も（元の依頼者である本人に対して）本人確認する必要があるという説明があったときは、面倒なことになったなあと思ったものです。
そのときの説明では、法務省は従来通り原代理人が本人確認していれば復代理人は本人確認不要と言っているが、警察庁がＯＫしないので、二重に本人確認することになるが仕方がないとのことでした。

今日他の点についても質問したいことがあったので、警察庁に電話で問い合わせてみたところ、業界によっていろいろあるでしょうから、管轄官庁の法務省の言うとおりにやってください、とのことでした。ということは従来通りのやり方でよいということでしょうか？

こういったことがはっきり文書で出るまでには時間がかかるでしょうが、ぜひ従来通りの扱いでよいということにして欲しいものです。

依頼者の本人確認について

今日は日曜日にもかかわらず司法書士会の研修がありました。

３月１日から施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、司法書士がどのように本人確認をしなければならないかの勉強会です。

改善して欲しい点が多々ある法律ですが成立してしまったからには守らなければなりません。

依頼者の方々にはご不便をおかけしますがご協力をお願い申し上げます。

P.S.これにあわせてホームページも少し改修しました。

台湾の法律DB

日本の法律は、法令データ提供システムで無料で調べられるわけですが、台湾の場合も全國法規資料庫から台湾の法令とその英訳を表示できます。法令の検索機能もあります。

仕事で台湾の民法を調べていたのですが、文献も少なく途方に暮れていました。そしてここにたどり着いたときの感動といったら・・・

A Happy New Year!

あけましておめでとうございます！

独立して早三年が経ちました。
ここまでやってこられたのも皆様のお陰です。
ありがとうございました。

今まで若干仕事寄りの毎日だったのですが、
今年は仕事とプライベートの両立を目指したいと思います。

よろしくお願いいたします。

研修

きょうは研修で一日戸塚にいました。
年次制研修といって登録後一定の期間が経つと受講が義務づけられているものです。

場所は第一生命東戸塚教育センター。
関東ブロックの新人研修と同じ会場で懐かしかったです。
ここは昼食がとっても豪華！
こんなにしっかりしたお昼は久しぶり。
私が食べたのはご飯、味噌汁、すき焼き（みたいな牛肉）、サラダ、がんもどき、オレンジ、メロン、エクレアにコーヒー＾＾

内容は司法書士の倫理についてで、ゼミ形式のものもあり、いろんな見解を聞くことができました。
ただ、ゲートキーパー法が動き始めると倫理もかなり変わるかもしれないので、研修はそのあとのほうがよかったかな。

コラムを書いてみました

アントレステージさんからお誘いを受けたので、「企業買収における定款の重要性」という感じのテーマでコラムを書いてみました。NHK朝ドラ「どんど晴れ」を観ていない人には意味不明な部分もあるかと思いますが、どうかご容赦を。

法律って原則とそしてたくさんの例外があります。

ドラマの中でも、

「もうだめかっ！」というときに、

「実は・・・だった」と新事実が判明して主人公が救われたり、

話の展開にうまく法律のネタが使われています。


私が書いたコラムはこちら

金融商品取引法

９月３０日（なぜか日曜日）から金融商品取引法（旧：証券取引法）が施行されます。
現在は私募（５０人未満）の場合あまり規制がありませんが、今後はそういった小規模ファンドの販売・運営も登録等が必要になります。

何件か登録に関する問い合わせがありましたが、司法書士業務ではないので、弊所では手続きができません。

関連業務をしている方は忙しくなりそうですね(^_-)-☆

インターネットによる決算公告

随分前からインターネットで決算公告ができるようになっていますが、ちょっと勘違いされている方もいるようです。

先日、決算公告掲載サイトからＤＭが来てびっくりしている経営者の方から相談がありました。
いわく、ＤＭによると100万円以下の過料に処されるので、公告しなければならないのか？と

過料の規定があるのは本当ですが、なぜか放置されています。
私の知る限り決算公告をしなかったことで過料に処されたという話は聞きませんので、現時点でそれほど心配する必要はありません。

ただ、企業は公器である面もありますので、決算公告等情報開示を進めていくのはよいことだと思います。

ちなみに官報で決算公告をすると、１回につき最低59,126円かかります（会社の規模によってはもっと高くなります）。

定款上の公告方法を電子公告と定め、インターネットで公告するならば、掲載費用はかかりません。レンタルサーバ代等は必要ですが、今は自社ＨＰを持っている会社が多いので、実質無料のようなものです。

上述のＤＭの会社に頼むと、年1万5000円〜2万円だそうです。自社ＨＰがなくて、官報は高いと思う会社の方はどうぞ。


長くなりましたが、今回言いたかったのは、電子公告するなら自社ＨＰに載せればＯＫということでした。

個人的には、もし政府が決算公告の取り締まりを強化するならば、昔の確認会社（最低資本金の特例をうけて設立された会社）のように、役所が無料で決算書の要旨を縦覧させる制度を作って欲しいです。

Ｐ．Ｓ．ＩＰＯを目指す会社はきちんと決算公告してくださいね。

ホームページリニューアル

事務所のホームページを少しリニューアルしてみました。

一番大きいのはMODxというツールを使って作り直したところです。
今までは、

記事を作成

記事にジャンプするボタンを画像で作る（ロールオーバーなので４種類）

リンクを張り直す（しかも全頁で）
という手順を踏んでいたのですが、非常に面倒くさいです。
このMODxを使うと、記事を追加すると勝手にトップページに項目が追加されて、もちろん自動でリンクも貼られてと今までを考えると夢のようなことをやってくれます。しかも無料。

これから自分のサイトを作る方はホームページビルダーなどを買うよりもMODxの使い方を覚えるといいですよ！

日本語のサポートページや書籍「MODxでつくる!最強のCMSサイト」もあります。


肝心な中味があまり変わっていませんが、これからボチボチ更新していきます（英語のページはまだ旧商法のままなので飛べないようにしてあります）。

小売業等役務商標制度

小売・卸売・eコマース・通信販売業の商標の話です。

平成１８年５月に会社法が施行されてから、類似商号の規制がなくなりましたので、似たような社名・同一社名の会社が近所に登記される可能性が出てきました。

会社法施行後も自社の社名を守りたい、という場合は商標登録すれば一定の保護が受けられます。

この登録は商品やサービスのカテゴリ毎に行う必要があり、小売業の場合は、今まで「小売業」というカテゴリがなかったため、商品毎に商標を取らなければならないなど、手間も費用もかかり過ぎて使いづらかったのです。

これが、今年４月の改正で小売等のサービスでも商標登録ができるようになりました。

そして、４月〜６月末までに出願されたものは出願日による優劣がつきませんので、これを読んでピンと来た方はこの機会にぜひどうぞ（詳しくは文中のリンク先をご覧下さい）。

ちなみに、商標は司法書士業務ではなく弁理士さんの業務です。

P.S.「法律事務」というカテゴリはずっと前からあったんですね。特許電子図書館を使って「司法書士」で試しに検索してみたら６件表示されました。あとから登録しにくいように、名前を工夫されている方もいらっしゃるようで、登録するなら早めがよさそうです。

定款の電子認証など

今日から定款の電子認証が法務省のオンライン申請システム経由になります。

公的個人認証カードが使えるようになるので、個人の方が電子認証をする際のハードルが少しだけ低くなった感じですね。

ただ、ＩＣカードリーダを用意しなくてはいけなかったり、まだまだ簡単というわけにはいきません。

今日からオンライン登記申請書作成ソフトが更新されるので早速ダウンロードしようとしたら、昼になってもまだサーバーがパンクしたままのようで・・・↓




先が思いやられます...orz

今日の出来事

たまには日記らしいものを書いてみる。。。

＝＝　９：３０＝＝
今日の立会のための当日謄本をネットで取得

＝＝１０：００＝＝
家庭裁判所から「成年後見人をやりませんか？」と電話をもらう。でも仕事が全然来ないのにリーガルの高い会費を払うのがもったいなくて、半年位前に成年後見人候補者名簿から名前を抹消してもらったばかり。そのことを伝えると、「また何かあれば電話します」ということに。もっと早く電話をもらえれば・・・

＝＝１１：００＝＝
久々の不動産登記立会。当事者が集まったものの、あることが原因で流れてしまいました。ありゃりゃ。

詳細は書けませんが、珍しいケースだと思います。

＝＝１２：００＝＝
エクセルシオール・カフェで昼食。

＝＝１３：００＝＝
事務所で登記の申請１件。補正の申請(>_<)１件。どちらもオンラインなのでネットでチャチャっと完了。印紙を買う必要もないので楽。

その後書類のチェックや電話の応対などなどで時間が過ぎてゆく・・・

＝＝１８：００＝＝
知り合いの出版記念パーティーに参加。なかなか盛大な会でした。私もそのうち本を出版できるようになりたいなと、新たにひとつ目標ができる。

こんな一日でした。

こんな建物の種類も

仕事で見つけたものですが、、、



上の写真の右下部分を拡大すると↓



へぇ〜
珍しいな〜と思ったんですが、準則８０条にあるんですね！
調査士さんにとっては当たり前なのかもしれませんが、
私は表題登記は専門外なので、新鮮でした。

あまり不動産登記をしてないのがバレてしまいそう・・・

会社分割

今、会社分割がらみの案件を３件受任中。

１件は来月申請予定。
他の２件は来年申請予定という、息の長いプロジェクト。

似た案件ならリサーチの手間が省けて楽ができそうな気もするのですが、実際やってみるとまだ資料が少なく、調べ物にかなり時間を取られて大変です。

解散の登記をすると

「取締役会設置会社」である旨も抹消されるんですね！

当然といえば当然ですが。

中間法人（会社法施行後）

ちょっと仕事で調べ物をしたので、備忘録がてら書いておきます。

中間法人法についても、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律で改正されていますが、株式会社等の改正に比べるとごくわずかです。

・設立時の金融機関の払込証明書は必要
・理事の任期は２年（最初の理事は１年）※定款で定時社員総会の終結に合わせることが可能
・監事の任期は就任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結まで（最初の監事は１年以内の・・・（略））
・基金の総額は３００万円以上

上記の部分は会社法施行後も変更なしです。

ガラッと変わった会社法と比較すると、なんだか時代に取り残されてしまった法律のような気さえします。


P.S.デスノートついに終わってしまいました。
しかしアニメに映画に小説にゲームにと、終了後のほうが盛り上がってるような・・・
実写版映画の予告編は笑えて面白かったです。

新会社法の役員変更

こんげつから会社法が施行されて、
いままで無理に役員４人をそろえていた株式会社は、
代表１人だけの会社にすることができるんだよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾊ_ﾊ　　
　　　　　　　　　　　　　　　('(ﾟ∀ﾟ∩　便利だよ！
　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ　　〈　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽヽ_)


でも役員変更だから免許税が
いちまんえんかとおもったら、
ななまんえんもするんだよ！


　　　 　 ﾊ_ﾊ　　
　　　 ∩ ﾟ∀ﾟ)')　高いよ！
　　 　 〉　　/　
　　　.（_/ 丿

会社法施行！

ついに会社法施行日ですね。

今日は朝早く事務所に来て定款の電子署名を済ませました。
予約制になっている公証役場では既に５月１日、２日の認証は予約だけでいっぱいになってしまったところもあります。

予約を受けていない役場では、当日認証してもらえるか心配なので、スタッフに朝８時に出勤してもらい、公証役場で朝から並んでもらうことにしました（朝早くから出てもらっているスタッフに感謝！）。

公証役場の人と話したところ、回線があまり太くないので、回線パンクや電子公証のサーバーダウンがあり得るんじゃないかという話でしたが、果たして・・・

登記簿の進化？

目的を１つ追加する目的変更の登記をした会社の謄本をチェックしていたら、何もいじっていないところがビミョーに違う気が、、、

OCRの記載をミスったかな(^_^;

と思ったら、以前はされなかった行末の禁則処理が今回されたようで、行頭の読点がちゃんと行末にきてました。

最近仕様が変わったんでしょうか？

英語のHP作成中

今日（日曜）は午前中少し仕事したあと、ずっと英語のHPを作っていました。前々から作りたかったんですけど、なかなか時間がなくって。。。

午後ちょっと手が空いて、これを逃すといつできるかわからない・・・ということで、一気に作ってみました。

やっつけ仕事なので、ブラウザによってはレイアウトが崩れたり、文章も適当だったりでまだ多分に改良の余地がありますが、とりあえずプロトタイプが完成！

　ここです

デザインは無料のテンプレートを使いました（ページ下部に小さくテンプレ会社のクレジットあり）。

こうしたほうがいい、とか、英語が違ってるぞ！　とか、その他ご意見お待ちしてます（崩れたレイアウトの直し方がわかると非常に有り難いのですが、そこまで聞くのは図々しいかなぁ）。

ううう、眠いです。おやすみなさい。。。

会社の電子証明書を取りに行きました

きょうはとある会社の電子証明書（「商業登記に基づく電子認証制度」による証明書）を取りに行きました。

専用ソフトを購入する必要があるということ以外は特に難しくないのですが、流れはこんな感じです。

　申請用ＦＤ作成（ここで専用ソフトが必要）
　　　　↓
　上記ＦＤ、電子証明書交付申請書、委任状（代理人の場合）を管轄法務局に提出（証明期間に応じた費用を登記印紙で納める）
　　　　↓
　シリアル番号をもらう
　　　　↓
　事務所に戻って、インターネット経由で証明書をダウンロード（ここでも専用ソフトが必要）
　　　　↓
　　　完了！

注意点としては、休止用暗証・キーペアのパスワード・署名時に使うパスワードといったようにパスワードをいくつも管理しなくてはならないので、できれば事前に依頼者と相談して決めておくほうがいいということでしょうか。

法務局でもらったシリアル番号は２００６××００００□□□といったようにゼロが続いて末尾に３桁の数字がありました。１つの法務局で１か月にこれほど多くの電子証明書を発行しているとは思えないので、日本全国まとめて連番になっているのだと想像します（本当のところはどうなんでしょうか？？）。

改正不動産登記法研修

不動産登記法の改正について、司法書士会で研修会を開いています。

補助者参加ＯＫのものもありますので、うちのスタッフにも行ってもらおうと思い、申し込んでみるのですが、申込後に、ことごとく「定員オーバーのため補助者の参加はご遠慮ください」と通知がきて、結局参加できません。

結局３回ほど私だけ出席した不動産登記法の研修はどれも立会いのビデオを上映して解説を加えるという内容でした。

そうとわかっていれば３回も行かないのですが、事前に内容がわからないので（笑）

登記識別情報と立会の実務―新不動産登記法対応

そのビデオは、この本↑のＤＶＤに収録されているものと同一なので、このＤＶＤを観てもらうことにしました。

新会社法の施行日は平成１８年５月１日だそうです

元ネタは司法書士内藤先生のブログです。

情報が早いのでいつも参考にしています。

ちょっとだけ新会社法

ケミストリーのニューアルバムのタイトルを見て、
真っ先にレ○ザー○○ンを思い浮かべてしまった私は変でしょうか(^_^;
（その後ＴＶで両者一緒に出演してるのを観ましたので、元々狙ってたのかな？）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

新会社法施行まで残すところ半年余りとなりました。
施行後は有限会社を設立することができなくなりますので、
有限会社の駆け込み設立が増えるなんて話を聞きますが、
実際のところどうなんでしょう？

元々、株式会社より有限会社設立のほうが多いわけです。
私のような零細業者のレベルでは、改正の影響で増えたのかどうかは判断がつきかねます。

会社法施行後に安く会社を作りたい場合は、
合同会社という、有限会社よりもっと安く作れる会社がありますから、
あまり焦る必要はない気がします。

それより、会社分割における人的分割がなくなって、
物的分割だけになります。
駆け込み人的分割をする会社ってあるんじゃないかと思うのです。
公告期間などを考えると、来年早々には実行しないと間に合わないですね。

滅失回復登記

いきなり条文からいきます。

不動産登記法第１３条（登記記録の滅失と回復）
「法務大臣は、登記記録の全部又は一部が滅失したときは、登記官に対し、一定の期間を定めて、当該登記記録の回復に必要な処分を命ずることができる。」

登記簿が失われたときは、上記に基づいて公告がなされ、所有者等から申請をすることによって、再度登記簿が作られることになります。

火事か地震など大災害でもなければ登記簿がなくなることはないと思っていたので、この条文が使われることは実際ほとんどないのだろうと高を括っていました。

しかし、官報を見ると、

○法務省告示第四百四十三号
　 熊本地方法務局菊池出張所に備えてあった菊池市旭志麓字桜ヶ水○○○○番△△△の土地の登記簿が滅失した。
　 滅失した登記簿に登記されていた権利がなおその登記簿における順位を有するためには、当該権利の登記を受けた者又はその登記に関する嘱託若しくは通知をした官庁公署は、平成十七年九月六日から平成十七年十二月六日までに登記回復の申請又はその嘱託若しくは通知をしなければならない。
　 平成十七年九月六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務大臣　南野知惠子

こんな感じで９月は２回ほど公告されていました。この記事の隣には１８人分の除籍が滅失した旨の公告が掲載されていますが、除籍・原戸籍の滅失は登記簿よりずっと頻繁にあるようです。

これってなくしたってことですよね？
もしくは盗まれたか。

こんな頻繁に起こっていいのでしょうか・・・

新しい事業形態ＬＬＰ

８月から日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）に関する法律が施行され、早１か月が経ちました。

元はといえば「米国では株式会社のほかにＬＬＣという会社制度があって、広く使われているらしい」と知った人たちが、

「では日本に導入して産業活性化に役立てたらよいのではないか」と考えたのが始まりではないでしょうか。

なにせ、米国ではここ１０年間で株式会社が１００万社誕生したところ、ＬＬＣはそれに迫る８０万社も設立されています。

ＬＬＣの何がよかったのかといえば、下記の３点が挙げられます。

1. 有限責任である（失敗しても個人は責任を負わない）


2. 損益や権限の分配が自由にできる（株式会社の場合は商法で細かく決まっていて自由が利かない）


3. 構成員課税（パススルー課税）の適用（会社としての課税はなく、会社をスルーして、出資者である法人や個人が、他の所得と通算して申告。節税法の１つになりうる）

日本には、上記３点とも満たす組織はありませんでした。

ないならば、作ってしまおうということで、ＬＬＣができました。来年春に予定されている新会社法の施行に伴い、会社の一形態として、日本版ＬＬＣ（合同会社）制度が導入されます。

これで新会社がガンガン設立されて景気がよくなるぞ、という期待があったのですが、パススルー課税について税務当局が難色を示したため、ＬＬＣを作ってもパススルー課税は受けられないことになりました。

理由は表向き「会社だから、他の会社組織と課税上不均衡があってはまずい」というものですが、本当は「ＬＬＣで節税されたら税収が減って困る」からです。

せっかく新しい制度を作って景気回復に役立てようとしたのに、早くもつまづいてしまいました。

そこで、ＬＬＣ推進派の人たちが考えたのは「組合なら会社ではないので、パススルー課税になるだろう」ということです（以前から、日本では「民法組合」という仕組みを使ってパススルー課税の組合が作られていました）。ＬＬＰは正式には有限責任事業組合と呼ばれるとおり、組合です。

こうやって日本版ＬＬＰが誕生しました。しかもＬＬＣが来年春なのに比べ、ＬＬＰはＬＬＣより半年以上も早く今年の８月に導入されました。

しかし、節税に使われるのを恐れた税務当局の圧力により、かなりの妥協を余儀なくされました。

それが、共同事業要件です。これは、米国のＬＬＣにはありません。共同事業要件とは、出資だけ行い、事業運営に参加しない人を排除する規定です。事業運営にタッチせず、お金だけ出す人が多いと、節税商品としての投資ファンドがＬＬＰの仕組みを使ってたくさん作られてしまうのではないかという危惧から、このような条件がつけられてしまいました。

米国でＬＬＣとして設立されている会社の過半数は金融、保険、不動産、リース業が占めています。これらの業種の会社は、日本でも節税になると判断すれば積極的にＬＬＣを導入しそうですが、そういった会社が利用しずらい制度になってしまったわけです。

逆にいえば金融商品等と関係ない会社も半数を占めるわけですので、日本でも共同事業の一形態として、どんどん普及するといいですね。

（つづく・・・かも）

※上記の記載は、わかりやすくするため、制度趣旨等を多少アレンジしている部分がありますのでご注意下さい。

確認会社卒業の登記

確認有限・株式会社（１円会社）が資本金を最低資本金まで増資すると、増資と同時に解散事由の抹消登記をして、晴れて普通の会社になることができます。最低資本金特例を利用する会社から、特例と関係ない通常の会社に移行しますので、「卒業の登記」と言ったりします。

今日、増資をして最低資本金の特例から外れる会社の書類を作成していたのですが、４月１３日から最低資本金の特例の根拠条文が変わっているので、増資後の卒業の届出もてっきり新様式で行うのかと思っていたら、４月１３日より前に確認会社として設立した会社は、旧様式のままなんですね。

まぎらわしいです。

詳しくは経済産業省の該当頁をご覧ください。

成年後見の申立て

東京家庭裁判所で、補助の申立てをしてきました。

こういった裁判系の仕事は、それなりの量の書類を矛盾なく作成する必要があるので細切れの時間ではやりづらく、私は夜や土日に一気に仕上げることが多いです。

最近、お年寄りの判断能力低下につけこんだ詐欺が多く発生しています。成年後見制度を使うと、お年寄りが判断を誤って高額な買い物をしたりしたときに、後見人等が取り消しをすることができ、高齢者の財産保護に役立ちます。

補助というのは、後見・保佐・補助とある成年後見制度の一つで、一番症状が軽い（ある程度判断力が残っている）方向けの制度です。

（詳しくはリーガルサポートのサイトをご覧ください。）

今回は、補助人候補者にはなりませんでしたので、私の仕事は申立書の作成と提出時の同行のみ。といっても誰が申立人となり、補助人候補者となるかなどなど、専門家に頼んでよかったと言われるよう、考えを巡らせたつもりです。

裁判所の決定が出るのはだいぶ先になりますので、結果が出るまで見守っていたいと思います。

（写真と本文は関係ありません）