業務あれこれ
2014年02月03日
10年目突入中
平成16年10月にスタートした弊事務所も独立10年目に入りました。
お陰様でここ数年は途切れることなくお仕事をいただけている状況で、取引先、関係者の皆様には大変感謝しております。
このブログももっと頻繁に更新したいところなのですが、お客様への問い合わせへの返信や書類作成等もその日のうちにできないことも多々ある状況で、ブログばかり更新するのも気が引けますので、控えめにしていたところ、月一更新くらいになってしまいました。
独立後、家族も増え、今は4人で暮らしています。子供がまだ小さいのでそちらにも時間を取られ、ワークライフバランスの調整に苦慮(楽しみ?)しつつ、日々過ごしております。端的に例を挙げますと、土日祝日の面談は昔はよくありましたが、現在は基本的にお断りしています。
皆様今後ともよろしくお願い申し上げます。
先日久しぶりに行ったスキー場にて(注:スキーはしていません)。
お陰様でここ数年は途切れることなくお仕事をいただけている状況で、取引先、関係者の皆様には大変感謝しております。
このブログももっと頻繁に更新したいところなのですが、お客様への問い合わせへの返信や書類作成等もその日のうちにできないことも多々ある状況で、ブログばかり更新するのも気が引けますので、控えめにしていたところ、月一更新くらいになってしまいました。
独立後、家族も増え、今は4人で暮らしています。子供がまだ小さいのでそちらにも時間を取られ、ワークライフバランスの調整に苦慮(楽しみ?)しつつ、日々過ごしております。端的に例を挙げますと、土日祝日の面談は昔はよくありましたが、現在は基本的にお断りしています。
皆様今後ともよろしくお願い申し上げます。
先日久しぶりに行ったスキー場にて(注:スキーはしていません)。
2013年12月26日
オンライン申請利用率
法務省から平成24年度のオンライン手続き利用率が公表されています(ここ)。
個人的には、商業登記より不動産登記のほうがオンライン申請利用率が高いのが意外です。
商業登記は不動産登記のように登記原因証明情報のPDF添付がいらないので使いやすいと思うのですが、あまり皆さん使っていらっしゃらないようで。
結局大量案件を処理している大手事務所がオンライン申請を利用するかどうかで利用率は決まってしまうんでしょうかね。
==
Twitterで、商業は司法書士が代理せず本人申請率が高いからではないかというコメントをいただきました。確かにそれもありそうです。
個人的には、商業登記より不動産登記のほうがオンライン申請利用率が高いのが意外です。
商業登記は不動産登記のように登記原因証明情報のPDF添付がいらないので使いやすいと思うのですが、あまり皆さん使っていらっしゃらないようで。
結局大量案件を処理している大手事務所がオンライン申請を利用するかどうかで利用率は決まってしまうんでしょうかね。
==
Twitterで、商業は司法書士が代理せず本人申請率が高いからではないかというコメントをいただきました。確かにそれもありそうです。
2013年12月20日
社長が交代するときの手続き便覧
月刊経理WOMANの2014年1月号にて、「保存版『社長が交代する』ときの手続き便覧」という記事の登記に関連する部分を執筆させていただきました。
事業承継、突然の事故などで社長が交代するときの登記手続きや税務、総務の手続きを取り上げています。いざというときに役立つ内容をコンパクトにまとめていますので、ぜひ手に取ってみてください。
事業承継、突然の事故などで社長が交代するときの登記手続きや税務、総務の手続きを取り上げています。いざというときに役立つ内容をコンパクトにまとめていますので、ぜひ手に取ってみてください。
2013年12月12日
2013年12月02日
監査役の監査の範囲
先月末に閣議決定された会社法改正案で、監査役の監査範囲が登記事項になることが決まりました。ちなみにまだ法案の段階ですので、いつ法案が成立するか、そして施行されるかは未定です。
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨」が登記事項になりました。
施行に伴い現行の会社の登記がどうなるのかまだよくわかりませんが、上記の表現の仕方からして、今から新規に監査役を置く株式会社の設立依頼を受けたときは、監査の範囲を会計監査に限定しないことにしておけば、改正法が施行されても登記の必要がないので、ベターなのかと思いました。
(当然ですが、監査役の監査範囲を会計監査に限定しないほうがよいかは会社の個別事情により異なると思いますし、施行されるに当たり登録免許税を不要とするなどの負担軽減措置が講じられる可能性もあるので、現時点ではなんとも言えない部分があります。)
Photo by Padraic
「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨」が登記事項になりました。
施行に伴い現行の会社の登記がどうなるのかまだよくわかりませんが、上記の表現の仕方からして、今から新規に監査役を置く株式会社の設立依頼を受けたときは、監査の範囲を会計監査に限定しないことにしておけば、改正法が施行されても登記の必要がないので、ベターなのかと思いました。
(当然ですが、監査役の監査範囲を会計監査に限定しないほうがよいかは会社の個別事情により異なると思いますし、施行されるに当たり登録免許税を不要とするなどの負担軽減措置が講じられる可能性もあるので、現時点ではなんとも言えない部分があります。)
Photo by Padraic
2013年07月22日
2013年05月22日
2013年04月26日
公嘱協会の公益法人・一般法人への移行状況
司法書士・土地家屋調査士には、役所から依頼される登記の受け皿として各地域に公共嘱託登記司法書士協会・公共嘱託登記土地家屋調査士協会(ここでは公嘱協会と略します)という団体(社団法人)があります。民法法人の法改正に伴って公益法人や一般法人に移行しなければなりません。
私も公嘱協会の社員ですので移行状況に興味があるのですが、あまり情報が入ってきませんのでまとめてみました。公益法人informationというサイトで公開されている情報を拾っています。解散した法人もあるようですが、このサイトでは確認できませんので省略しています。
※沖縄県公共嘱託土地家屋調査士協会は先手を切って公益法人への認定申請をしたのですが、一度不認可になっていて、その後の状況はわかりません。
私も公嘱協会の社員ですので移行状況に興味があるのですが、あまり情報が入ってきませんのでまとめてみました。公益法人informationというサイトで公開されている情報を拾っています。解散した法人もあるようですが、このサイトでは確認できませんので省略しています。
地域 | 司法書士/土地家屋調査士 | 移行後 |
---|---|---|
愛知 | 司法書士 | 公益 |
愛知 | 土地家屋調査士 | 公益 |
青森 | 司法書士 | 公益 |
青森 | 土地家屋調査士 | 公益 |
秋田 | 司法書士 | 公益 |
秋田 | 土地家屋調査士 | 公益 |
旭川 | 土地家屋調査士 | 公益 |
石川 | 司法書士 | 一般 |
石川 | 土地家屋調査士 | 公益 |
茨城 | 司法書士 | 一般 |
岩手 | 土地家屋調査士 | 公益 |
愛媛 | 土地家屋調査士 | 公益 |
大分 | 土地家屋調査士 | 公益 |
大阪 | 土地家屋調査士 | 公益 |
岡山 | 司法書士 | 一般 |
香川 | 土地家屋調査士 | 公益 |
鹿児島 | 司法書士 | 一般 |
鹿児島 | 土地家屋調査士 | 公益 |
神奈川 | 土地家屋調査士 | 公益 |
岐阜 | 土地家屋調査士 | 公益 |
京都 | 土地家屋調査士 | 公益 |
釧路 | 土地家屋調査士 | 公益 |
熊本 | 土地家屋調査士 | 公益 |
群馬 | 土地家屋調査士 | 公益 |
高知 | 土地家屋調査士 | 公益 |
埼玉 | 土地家屋調査士 | 公益 |
佐賀 | 土地家屋調査士 | 公益 |
札幌 | 司法書士 | 一般 |
札幌 | 土地家屋調査士 | 公益 |
滋賀 | 司法書士 | 一般 |
滋賀 | 土地家屋調査士 | 公益 |
静岡 | 司法書士 | 一般 |
静岡 | 土地家屋調査士 | 公益 |
島根 | 司法書士 | 一般 |
島根 | 土地家屋調査士 | 公益 |
千葉 | 土地家屋調査士 | 公益 |
東京 | 司法書士 | 公益 |
東京 | 土地家屋調査士 | 一般 |
徳島 | 土地家屋調査士 | 公益 |
栃木 | 司法書士 | 一般 |
栃木 | 土地家屋調査士 | 公益 |
富山 | 司法書士 | 公益 |
富山 | 土地家屋調査士 | 公益 |
長野 | 司法書士 | 公益 |
長野 | 土地家屋調査士 | 公益 |
新潟 | 土地家屋調査士 | 公益 |
函館 | 司法書士 | 一般 |
函館 | 土地家屋調査士 | 一般 |
兵庫 | 司法書士 | 一般 |
兵庫 | 土地家屋調査士 | 公益 |
福井 | 司法書士 | 一般 |
福岡 | 司法書士 | 公益 |
福岡 | 土地家屋調査士 | 公益 |
福島 | 司法書士 | 一般 |
三重 | 土地家屋調査士 | 公益 |
宮城 | 土地家屋調査士 | 公益 |
山口 | 土地家屋調査士 | 公益 |
山梨 | 司法書士 | 一般 |
山梨 | 土地家屋調査士 | 公益 |
※沖縄県公共嘱託土地家屋調査士協会は先手を切って公益法人への認定申請をしたのですが、一度不認可になっていて、その後の状況はわかりません。
2013年03月21日
2013年02月01日
登記情報提供サービスが土曜日も利用可能に(毎月1回のみ)
登記情報提供サービスが土曜日も利用可能になりました(とりあえずは毎月1回だけの試験運用です)。但し、図面関係の情報取得は平日しかできません。詳細はリンク先をご覧ください。
これで利用者が増えればさらに利用時間が拡大して、毎週土曜日や、夜も24時間利用可能になるのではないかと期待しています!
特に私の場合、深夜登記情報が確認できると有り難いです。
これで利用者が増えればさらに利用時間が拡大して、毎週土曜日や、夜も24時間利用可能になるのではないかと期待しています!
特に私の場合、深夜登記情報が確認できると有り難いです。
2012年10月25日
オンライン申請用総合ソフトのバージョンアップ
法務省のオンライン申請用ソフトのバージョンアップ自体は珍しいものではないのですが、明日10月26日のバージョンアップは気になっています。
今まで名前や住所に外字を使って申請する場合は、わざわざ外字を作る必要がありました。
今度のバージョンアップ(内容はこちら)では、戸籍統一文字に含まれる漢字(今までは外字を作って申請する必要がありました)については、いちいち外字を作成しなくてもよくなるようです。
ちなみに、業者さんが開発している司法書士業務用ソフトには、まだこういった機能はないようです。
あとは、複数人で同じ申請データにアクセス・編集できる機能を追加してくれれば、業者さんのソフトを買わなくて済みそうな気がします。。。
今まで名前や住所に外字を使って申請する場合は、わざわざ外字を作る必要がありました。
今度のバージョンアップ(内容はこちら)では、戸籍統一文字に含まれる漢字(今までは外字を作って申請する必要がありました)については、いちいち外字を作成しなくてもよくなるようです。
ちなみに、業者さんが開発している司法書士業務用ソフトには、まだこういった機能はないようです。
あとは、複数人で同じ申請データにアクセス・編集できる機能を追加してくれれば、業者さんのソフトを買わなくて済みそうな気がします。。。
2012年08月05日
佐川急便の受取人確認配達サービス
最近このサービスを使って発送された郵便を受け取る機会があり知ったのですが、随分前からあるサービスのようですね。
カードや重要書類の発送には欠かせない――佐川急便「受取人確認配達サービス」
犯罪収益移転防止法に完全準拠ということなので、司法書士業務の本人確認にも使えそうですね(意思確認まではできませんけれども)。
カードや重要書類の発送には欠かせない――佐川急便「受取人確認配達サービス」
犯罪収益移転防止法に完全準拠ということなので、司法書士業務の本人確認にも使えそうですね(意思確認まではできませんけれども)。
2012年06月24日
アメリカは個人情報保護も進んでる?
昔「イレイザー」というアメリカの証人保護プログラムを扱った映画がありました。
今このブログを書くためにググったのですが、本当に名前やIDも変えて国が住居まで提供してくれるプログラムがあったとは!
そこまでいかなくても、DV、ストーカー被害、性的暴行から逃れるためのプログラム(カリフォルニアの例)があるそうで、州政府が無料の私書箱を提供し、その住所で運転免許証を取得したり、銀行口座を開設したり、行政からの郵便物を受け取ったりと、本当の住所や氏名を隠すために使えるのだそうです。
アメリカは徹底してますね。
日本だと裁判官がちらっとDV被害者の住所を漏らしてしまったりしてますが('A`)
今このブログを書くためにググったのですが、本当に名前やIDも変えて国が住居まで提供してくれるプログラムがあったとは!
そこまでいかなくても、DV、ストーカー被害、性的暴行から逃れるためのプログラム(カリフォルニアの例)があるそうで、州政府が無料の私書箱を提供し、その住所で運転免許証を取得したり、銀行口座を開設したり、行政からの郵便物を受け取ったりと、本当の住所や氏名を隠すために使えるのだそうです。
アメリカは徹底してますね。
日本だと裁判官がちらっとDV被害者の住所を漏らしてしまったりしてますが('A`)
2012年06月14日
会社設立後の銀行口座開設
会社を設立した方は、最低一つは銀行口座(信金等含め)を開設すると思いますが、取り急ぎ都銀について、必要書類の違いや各銀行のネットバンキングの特徴をまとめてみました。
りそな銀行とみずほコーポレート銀行は六本木に法人口座を扱う支店がないので調べていません。下記取扱いは主に六本木近辺の支店の話ですので、他の支店では違う扱いである可能性があります。また、時々状況が変わりますので、開設される前に電話で必要書類等を確認することをお勧めします。
法人の銀行口座開設の際、一般的には法人の履歴事項全部証明書・印鑑証明書・来店者の身分証明書(運転免許証等)が必要です。
みずほ銀行だけは印鑑証明書が不要でした。
<各銀行のネットバンキングの特徴>
みずほ銀行
・振込限度額が大きい(登録先は10億円、未登録は1億円)
・Macで使える(他の都銀はWindowsのみ)
三井住友銀行
・海外からアクセスできない(試していませんが説明書上そうなっています)
三菱東京UFJ銀行
・ネットバンキング(BizSTATION)の使い勝手がいい(らしい)。私自身は利用していないのですが、使っている人に聞くと評判がよいです。
利用料金は基本的なものであればどこも横並びで月2,100円です。但し、みずほ銀行は申込後、半年間無料になるなど細かな違いはあります。
最近はマネロン規制のため登記簿や印鑑証明以外にも、事務所の賃貸借契約や事業計画など追加書類を求められることも多いです。
口座開設を断られることもありますが、その場合は他の銀行に申し込むとあっさり開設できたりします
<番外編>
ゆうちょ銀行はネットバンキングが無料ですが、他の銀行に振り込む際、当然ながら他行扱いになってしまうので、費用の節約効果があるかは各会社によります。
<番外編その2>
ジャパンネット銀行は毎月の口座維持費が不要で、Macでも使え、振込手数料が安いので小規模企業にお勧めです。但し、会社のHPがないと法人口座が作れません。あと海外からの送金を受けられないのが弱点。
りそな銀行とみずほコーポレート銀行は六本木に法人口座を扱う支店がないので調べていません。下記取扱いは主に六本木近辺の支店の話ですので、他の支店では違う扱いである可能性があります。また、時々状況が変わりますので、開設される前に電話で必要書類等を確認することをお勧めします。
法人の銀行口座開設の際、一般的には法人の履歴事項全部証明書・印鑑証明書・来店者の身分証明書(運転免許証等)が必要です。
みずほ銀行だけは印鑑証明書が不要でした。
<各銀行のネットバンキングの特徴>
みずほ銀行
・振込限度額が大きい(登録先は10億円、未登録は1億円)
・Macで使える(他の都銀はWindowsのみ)
三井住友銀行
・海外からアクセスできない(試していませんが説明書上そうなっています)
三菱東京UFJ銀行
・ネットバンキング(BizSTATION)の使い勝手がいい(らしい)。私自身は利用していないのですが、使っている人に聞くと評判がよいです。
利用料金は基本的なものであればどこも横並びで月2,100円です。但し、みずほ銀行は申込後、半年間無料になるなど細かな違いはあります。
最近はマネロン規制のため登記簿や印鑑証明以外にも、事務所の賃貸借契約や事業計画など追加書類を求められることも多いです。
口座開設を断られることもありますが、その場合は他の銀行に申し込むとあっさり開設できたりします
<番外編>
ゆうちょ銀行はネットバンキングが無料ですが、他の銀行に振り込む際、当然ながら他行扱いになってしまうので、費用の節約効果があるかは各会社によります。
<番外編その2>
ジャパンネット銀行は毎月の口座維持費が不要で、Macでも使え、振込手数料が安いので小規模企業にお勧めです。但し、会社のHPがないと法人口座が作れません。あと海外からの送金を受けられないのが弱点。
2012年05月20日
最も多い商号は「アシスト」
東京商工リサーチの調査によると、最も多い商号は「アシスト」で、以下「ライズ」、「アドバンス」だそうです。
法律事務所や司法書士事務所でもそういった名称の事務所がありますので、なるほどなあ〜という感じです。
私だったら商標権侵害で訴えられたりするのが怖いので、よくある商号はできれば使いたくない気がしますが。。。
法律事務所や司法書士事務所でもそういった名称の事務所がありますので、なるほどなあ〜という感じです。
私だったら商標権侵害で訴えられたりするのが怖いので、よくある商号はできれば使いたくない気がしますが。。。
2012年05月10日
ついに目黒出張所廃止
来月6月11日から、東京法務局渋谷出張所と目黒出張所が統合され、目黒出張所は廃止されます。
目黒出張所の統合について(PDF)
前々から噂はありましたが遂に、という感じですね。
最近はあまり行っていないものの補助者時代はよく出かけ、申請の帰りに商店街で昼食を食べたりしていました。ひとつ思い出の場所がなくなる気がして感慨深いです。
目黒出張所の統合について(PDF)
前々から噂はありましたが遂に、という感じですね。
最近はあまり行っていないものの補助者時代はよく出かけ、申請の帰りに商店街で昼食を食べたりしていました。ひとつ思い出の場所がなくなる気がして感慨深いです。
2012年04月01日
本日
特例民法法人の公益法人・一般法人移行登記が申請可能です。
法務局は通常土日祝日の登記申請は受け付けませんが、今回は申請する法人が多いため特例で認められたものです。
当番になった法務局職員の方おつかれさまです。
申請に行く司法書士事務所の方もおつかれさまです。
ある意味皆既日食より頻度が少なくてレアな体験ができたと喜ぶべきでしょうか?!
また、親権制度の見直しに関する民法改正も今日が施行日です。
法務局は通常土日祝日の登記申請は受け付けませんが、今回は申請する法人が多いため特例で認められたものです。
当番になった法務局職員の方おつかれさまです。
申請に行く司法書士事務所の方もおつかれさまです。
ある意味皆既日食より頻度が少なくてレアな体験ができたと喜ぶべきでしょうか?!
また、親権制度の見直しに関する民法改正も今日が施行日です。
2012年03月27日
Sign Hereポストイット
2011年10月27日
外国人・外国会社の本人確認
司法書士がお仕事を承る場合は原則として本人確認が必要です(弊事務所の場合は、こんな感じです)。
直接免許証等を拝見したり、ご本人にお会いできない場合は転送不要の書留郵便を送付して確認したりします。
外国からの依頼もときどきあるのですが、こういった場合、司法書士の皆様はどんな風に本人確認しているのでしょうか?
日本だと「転送不要」と書くと引っ越ししていても引っ越し先に転送しませんので、宛名として記載した住所に今も住んでいるのかがわかります。銀行がキャッシュカードを送ったりする場合に使われてますね。
そもそも外国の場合は、転送不要と書けば転送しないでもらえるんでしょうか?
とりあえず私は英語しか読めないので英語の国で確認できるところでは、アメリカやイギリスは引っ越した際の郵便転送制度があるようです。両国とも転送は有料で、無料で転送してくれる日本とは違っています。
このあたりを見ると"NOT FORWARDABLE"とか書いておけばOKのようですが・・・
P.S. FEDEXの場合はNOT FORWARDABLEと書いておいても転送されてしまいました。追跡画面で●月●日届けに行ったが不在だったので持ち帰り、後日別の所に配達完了!と出てました。
直接免許証等を拝見したり、ご本人にお会いできない場合は転送不要の書留郵便を送付して確認したりします。
外国からの依頼もときどきあるのですが、こういった場合、司法書士の皆様はどんな風に本人確認しているのでしょうか?
日本だと「転送不要」と書くと引っ越ししていても引っ越し先に転送しませんので、宛名として記載した住所に今も住んでいるのかがわかります。銀行がキャッシュカードを送ったりする場合に使われてますね。
そもそも外国の場合は、転送不要と書けば転送しないでもらえるんでしょうか?
とりあえず私は英語しか読めないので英語の国で確認できるところでは、アメリカやイギリスは引っ越した際の郵便転送制度があるようです。両国とも転送は有料で、無料で転送してくれる日本とは違っています。
このあたりを見ると"NOT FORWARDABLE"とか書いておけばOKのようですが・・・
P.S. FEDEXの場合はNOT FORWARDABLEと書いておいても転送されてしまいました。追跡画面で●月●日届けに行ったが不在だったので持ち帰り、後日別の所に配達完了!と出てました。
2011年09月26日
64bit化を阻む壁
司法書士業務をしているとPC環境は必然的にお役所が対応しているOS等を入れなければならないので、なかなか最新のものを試せません。
ですので弊所のPCは依然としてWindows XPを使っています。
ここへきてお役所のWindows7対応が進んできた気がしますが、64bit版対応は遅れていますね。下記に簡単に各システムのWindows7対応をまとめてみました。
<登記・供託オンラインシステム>
かんたん証明書請求
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 対応
- IE7,8,9
申請用総合ソフト
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit ---非対応(2011年12月対応予定)2011年12月9日リリース版から対応
- IE7,8,9
<法務省オンライン申請システム(定款認証など)>※2012年1月で廃止
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE8(IE7は動作確認済みだが非推奨)
<督促手続オンラインシステム>
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE6,7,8
<電子内容証明サービス>
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE7,8
- MS Word 2003,2007,2010(Windows7を使用する場合)
<登記情報提供サービス>
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE7,8
(2012年2月20日から64bit版OS対応予定。同時に推奨ブラウザはIE8,9に)
督促手続オンラインを司法書士で使っている人はあまりいないでしょうし、電子内容証明も使わないという人なら定款認証が登記・供託オンラインシステムに統合される来年1月に64bit化してもよいのかもしれません。
登記情報提供サービスはブラウザを使わなくても司法書士業務用ソフトで直に取得もできますので、そういった環境の方は64bit版Windows7に移行してもよいかもしれませんが、ブラウザから頻繁に利用する方は当面移行は見合わせたほうが無難かもしれません。
2012年2月20日からは登記情報提供サービスが64bitOSに対応予定ですので、以降は通常の司法書士業務を行う場合はWindows7 64bit版で問題ないですね。
(2011/9/27登記情報提供サービスを追加)
(2012/1/5申請用総合ソフトの対応状況を改訂)
(2012/2/8登記情報提供サービスについて記載追加)
ですので弊所のPCは依然としてWindows XPを使っています。
ここへきてお役所のWindows7対応が進んできた気がしますが、64bit版対応は遅れていますね。下記に簡単に各システムのWindows7対応をまとめてみました。
<登記・供託オンラインシステム>
かんたん証明書請求
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 対応
- IE7,8,9
申請用総合ソフト
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit ---
- IE7,8,9
<法務省オンライン申請システム(定款認証など)>※2012年1月で廃止
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE8(IE7は動作確認済みだが非推奨)
<督促手続オンラインシステム>
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE6,7,8
<電子内容証明サービス>
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE7,8
- MS Word 2003,2007,2010(Windows7を使用する場合)
<登記情報提供サービス>
- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE7,8
(2012年2月20日から64bit版OS対応予定。同時に推奨ブラウザはIE8,9に)
登記情報提供サービスはブラウザを使わなくても司法書士業務用ソフトで直に取得もできますので、そういった環境の方は64bit版Windows7に移行してもよいかもしれませんが、ブラウザから頻繁に利用する方は当面移行は見合わせたほうが無難かもしれません。
2012年2月20日からは登記情報提供サービスが64bitOSに対応予定ですので、以降は通常の司法書士業務を行う場合はWindows7 64bit版で問題ないですね。
(2011/9/27登記情報提供サービスを追加)
(2012/1/5申請用総合ソフトの対応状況を改訂)
(2012/2/8登記情報提供サービスについて記載追加)
2011年09月05日
オンライン翻訳
英語スピード翻訳というサービスを利用してみました。
ネット上で自動的に見積ができて、発注すると自動的に翻訳者さんが割り振られて翻訳されるというもの。
30分、90分、4時間、8時間、24時間、3日間、5日間のコースがあって、指定できます。納期が長いほうが料金が安いので、私は5日間のコースで発注。金曜深夜に発注したら、その5分後位に翻訳者さんが決まったとメールがありました。この時間に発注できるだけでも驚きです。
5日間コースだったので気長に待つつもりでしたが、日曜午後3時位にはもう納品されました。
普通の翻訳会社だと、翻訳者さんが翻訳してからチェッカーさんがチェックします。このスピード翻訳はチェックがないことを考慮すると、取り立てて安いというわけでもない料金。でも出来上がった翻訳のクオリティは高かったです。原文のミスまで直ってました(笑)
欠点は、
・見積金額をメモっておかないとあとから管理画面で再確認したりできない。
・翻訳者を指定できない。
・フィードバックできない。
というところです。
翻訳者さんも全部の法律に精通しているわけではないと思います。英訳するのに日本語の法律の意味を取り違えたりとかしていることは多々あります。そういったときフィードバックができれば、ここはこういう意味なので、訳し直してもらえませんか? などと再依頼することができるのですが、このサービスだとそれができません。
ただ、上記の欠点をなくした姉妹サービス(「入札式翻訳サービス」)もあります。
==
なんでも自分の業界に当てはめて考えてしまう癖があるのですが、法律業務もアメリカではネット発注が進んできているようですね。Googleも出資しているRocket Lawyerでは累積ユーザ数が2000万だとか。
日本で似たようなサービスをしている弁護士ドットコムは13万位のようですから、かなり水をあけられていますね。
日本だとそういうサービスに登録するのを司法書士会が牽制していたりしますが、アメリカでもそういう圧力はあるようで、「コモディティ化を拒む最後の業界はリーガルサービスだ」みたいな記事をどこかで読みました(出典出せずすみません)。
オンラインリーガルサービスの何が悪いかというと、質の悪いサービスを提供している事業者でもお金さえ出せば大きな広告枠を買って仕事を集められるところでしょうか。ネット広告の見た目で判断したユーザが知らず知らず劣悪事業者に依頼してしまう可能性がある、と。
それから業界側の言い分でいうと、名板貸し(資格の無い人が資格者を使って儲けること。資格がなくても資格業ができてしまって資格の意味がないので禁止されている)と同様だ、ということでしょうね。
いずれはこういったサービスが広がりそうな気がしますので、そうなる前に司法書士会や各資格者団体がこういった紹介サービスをすればよいと思うのですが。
ネット上で自動的に見積ができて、発注すると自動的に翻訳者さんが割り振られて翻訳されるというもの。
30分、90分、4時間、8時間、24時間、3日間、5日間のコースがあって、指定できます。納期が長いほうが料金が安いので、私は5日間のコースで発注。金曜深夜に発注したら、その5分後位に翻訳者さんが決まったとメールがありました。この時間に発注できるだけでも驚きです。
5日間コースだったので気長に待つつもりでしたが、日曜午後3時位にはもう納品されました。
普通の翻訳会社だと、翻訳者さんが翻訳してからチェッカーさんがチェックします。このスピード翻訳はチェックがないことを考慮すると、取り立てて安いというわけでもない料金。でも出来上がった翻訳のクオリティは高かったです。原文のミスまで直ってました(笑)
欠点は、
・見積金額をメモっておかないとあとから管理画面で再確認したりできない。
・翻訳者を指定できない。
・フィードバックできない。
というところです。
翻訳者さんも全部の法律に精通しているわけではないと思います。英訳するのに日本語の法律の意味を取り違えたりとかしていることは多々あります。そういったときフィードバックができれば、ここはこういう意味なので、訳し直してもらえませんか? などと再依頼することができるのですが、このサービスだとそれができません。
ただ、上記の欠点をなくした姉妹サービス(「入札式翻訳サービス」)もあります。
==
なんでも自分の業界に当てはめて考えてしまう癖があるのですが、法律業務もアメリカではネット発注が進んできているようですね。Googleも出資しているRocket Lawyerでは累積ユーザ数が2000万だとか。
日本で似たようなサービスをしている弁護士ドットコムは13万位のようですから、かなり水をあけられていますね。
日本だとそういうサービスに登録するのを司法書士会が牽制していたりしますが、アメリカでもそういう圧力はあるようで、「コモディティ化を拒む最後の業界はリーガルサービスだ」みたいな記事をどこかで読みました(出典出せずすみません)。
オンラインリーガルサービスの何が悪いかというと、質の悪いサービスを提供している事業者でもお金さえ出せば大きな広告枠を買って仕事を集められるところでしょうか。ネット広告の見た目で判断したユーザが知らず知らず劣悪事業者に依頼してしまう可能性がある、と。
それから業界側の言い分でいうと、名板貸し(資格の無い人が資格者を使って儲けること。資格がなくても資格業ができてしまって資格の意味がないので禁止されている)と同様だ、ということでしょうね。
いずれはこういったサービスが広がりそうな気がしますので、そうなる前に司法書士会や各資格者団体がこういった紹介サービスをすればよいと思うのですが。
2011年07月03日
2011年05月24日
2011年05月12日
特例民法法人の移行登記が平成24年4月1日(日曜日!)に可能に
公益法人協会が要望を出していましたが、正式に認められたようです(このPDFの下部に案内があります)。
特例民法法人(従来の社団法人・財団法人)は、公益法人または一般法人への移行の登記を境に、新しい事業年度が始まります。年度が替わると旧年度について決算承認の総会・評議員会を開催する必要がありますが、年に何度も開催するのが相当の負担になる法人もあり、4月1日に登記申請が殺到します。来年は4月1日が日曜日で、法務局の閉庁日に当たるので、本来であれば登記申請ができないのですが、翌4月2日に申請すると、4月1日の1日だけの事業年度が生じ、1日分の決算書類を作って別に確定申告等も必要になります。
4月1日に登記申請ができると、従来の特例民法法人としての事業年度が3月末までで、新しい公益・一般法人としての年度が4月1日から始まり、事務負担がだいぶ軽くなります。
普通であれば日曜日の登記申請はあり得ないのですが、要望が多かったのか例外が認められることとなったようです。普段はお堅い?法務局にしては画期的な判断だと思います。
特例民法法人(従来の社団法人・財団法人)は、公益法人または一般法人への移行の登記を境に、新しい事業年度が始まります。年度が替わると旧年度について決算承認の総会・評議員会を開催する必要がありますが、年に何度も開催するのが相当の負担になる法人もあり、4月1日に登記申請が殺到します。来年は4月1日が日曜日で、法務局の閉庁日に当たるので、本来であれば登記申請ができないのですが、翌4月2日に申請すると、4月1日の1日だけの事業年度が生じ、1日分の決算書類を作って別に確定申告等も必要になります。
4月1日に登記申請ができると、従来の特例民法法人としての事業年度が3月末までで、新しい公益・一般法人としての年度が4月1日から始まり、事務負担がだいぶ軽くなります。
普通であれば日曜日の登記申請はあり得ないのですが、要望が多かったのか例外が認められることとなったようです。普段はお堅い?法務局にしては画期的な判断だと思います。
2011年02月15日
登記手数料の改定
4月から法務局で登記事項証明書や印鑑証明書を取得する際の手数料が値下げされますね(cf.登記手数料の一部改定について)。
ほとんどは昨年から予告されていたことではありますが、登記事項証明書をオンライン請求して窓口で交付を受けると、郵送してもらうより20円安くなるというのが初耳でした。
それから、現在は登記事項証明書が10枚を超えると10枚ごとに200円加算ですが、上記リリースによると4月からは50枚まで基本料金で取得できて、超える枚数50枚までごとに100円(要約書は50円)加算となるようですね。
50ページまで基本料金で取れるのであれば、謄本を取るのに基本料金を超える会社は今後はかなり限定されそうです。
ほとんどは昨年から予告されていたことではありますが、登記事項証明書をオンライン請求して窓口で交付を受けると、郵送してもらうより20円安くなるというのが初耳でした。
それから、現在は登記事項証明書が10枚を超えると10枚ごとに200円加算ですが、上記リリースによると4月からは50枚まで基本料金で取得できて、超える枚数50枚までごとに100円(要約書は50円)加算となるようですね。
50ページまで基本料金で取れるのであれば、謄本を取るのに基本料金を超える会社は今後はかなり限定されそうです。
2011年02月12日
オンライン申請が変わりますね
週明けの2月14日から登記のオンライン申請システムが変わりますので、司法書士の方はその対応であれこれ忙しい週末を過ごされたのではないでしょうか?
弊所でもPCを購入したり、ソフトを変えたり、今日はこれから事務所のNASを交換したり(これはオンライン申請システムの変更とは直接関係ありませんが、ついでに(^^))します。
2月10日までに完了しなかったオンライン申請については、2月14日に「オンライン処理申出様式」を提出しなければならないので、その準備も進めていたのですが、ラッキーなことに全部終わりましたので、必要なくなりました。ちょっとやってみたかった気もしますが。。。
2月14日から新システムに移行するのは、登記・供託システムだけではなくて、大証のデリバティブ売買システムも、三連休でメンテして週明けから新システム稼働だそうですね。
大証のシステムのほうがはるかに大規模ですが、かかるお金は登記・供託システムのほうが上なんじゃないかという気がしないでもないです。実際どうなんでしょう?
==
下記の写真は先週鬼怒川温泉に行ったときのものです。
久しぶりに温泉でゆっくりしました。
今週行ってたら雪で大変だったかな。
弊所でもPCを購入したり、ソフトを変えたり、今日はこれから事務所のNASを交換したり(これはオンライン申請システムの変更とは直接関係ありませんが、ついでに(^^))します。
2月10日までに完了しなかったオンライン申請については、2月14日に「オンライン処理申出様式」を提出しなければならないので、その準備も進めていたのですが、ラッキーなことに全部終わりましたので、必要なくなりました。ちょっとやってみたかった気もしますが。。。
2月14日から新システムに移行するのは、登記・供託システムだけではなくて、大証のデリバティブ売買システムも、三連休でメンテして週明けから新システム稼働だそうですね。
大証のシステムのほうがはるかに大規模ですが、かかるお金は登記・供託システムのほうが上なんじゃないかという気がしないでもないです。実際どうなんでしょう?
==
下記の写真は先週鬼怒川温泉に行ったときのものです。
久しぶりに温泉でゆっくりしました。
今週行ってたら雪で大変だったかな。
2010年12月21日
カード現金化、取り締まりへ
カード現金化、取り締まりへ トラブル急増、貸金業に認定検討
具体的な手口については、ここあたりをご覧ください。
客にカードで買い物をさせて、それをかなり割安な値段で買い取る業者が昔からいました。利息に換算すればものすごい暴利なんですが、お金に困った人が当座しのぎのお金ができればいいと思って利用しちゃうんでしょう。
利息制限法の脱法行為だと思いますし、利用した人はあとで高利の負担に苦しむことになります。デカイ看板が駅前に堂々と出てたりしますし、今までほとんど取り締まりがなかったのが不思議なくらいでした。
行政もようやく重い腰をあげるということでしょうかね。
具体的な手口については、ここあたりをご覧ください。
客にカードで買い物をさせて、それをかなり割安な値段で買い取る業者が昔からいました。利息に換算すればものすごい暴利なんですが、お金に困った人が当座しのぎのお金ができればいいと思って利用しちゃうんでしょう。
利息制限法の脱法行為だと思いますし、利用した人はあとで高利の負担に苦しむことになります。デカイ看板が駅前に堂々と出てたりしますし、今までほとんど取り締まりがなかったのが不思議なくらいでした。
行政もようやく重い腰をあげるということでしょうかね。
2010年11月09日
都市課題解決型ビジネス・地域資源活用型ビジネスで800万円もらえるかも(助成金)
財団法人東京都中小企業振興公社で、平成22年度第2回「東京都地域中小企業応援ファンド助成事業」への申請を受付中です。
申込みは11月18日までですので若干慌ただしいのですが、該当する会社は最大800万円の助成を受けられるチャンスですので、ぜひ応募してみてください。
詳細は上記のリンクからご覧ください。
申込みは11月18日までですので若干慌ただしいのですが、該当する会社は最大800万円の助成を受けられるチャンスですので、ぜひ応募してみてください。
詳細は上記のリンクからご覧ください。