業務あれこれ

2013年12月20日

社長が交代するときの手続き便覧

月刊経理WOMANの2014年1月号にて、「保存版『社長が交代する』ときの手続き便覧」という記事の登記に関連する部分を執筆させていただきました。

事業承継、突然の事故などで社長が交代するときの登記手続きや税務、総務の手続きを取り上げています。いざというときに役立つ内容をコンパクトにまとめていますので、ぜひ手に取ってみてください。



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2013年12月12日

ぶ厚くなってしまった

20131212tokibo

諸事情により380ページほどある謄本を取りました。厚さは4cmくらいです。

以前、ホチキスで綴じきれない厚さの謄本を取ったときは袋とじにしてくれたのですが、今はこんな便利な綴じ具があるんですね。文明の進歩を感じます。

値段も昔よりだいぶ安くなってて大助かりです。

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2013年12月02日

監査役の監査の範囲

先月末に閣議決定された会社法改正案で、監査役の監査範囲が登記事項になることが決まりました。ちなみにまだ法案の段階ですので、いつ法案が成立するか、そして施行されるかは未定です。

「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨」が登記事項になりました。

施行に伴い現行の会社の登記がどうなるのかまだよくわかりませんが、上記の表現の仕方からして、今から新規に監査役を置く株式会社の設立依頼を受けたときは、監査の範囲を会計監査に限定しないことにしておけば、改正法が施行されても登記の必要がないので、ベターなのかと思いました。

(当然ですが、監査役の監査範囲を会計監査に限定しないほうがよいかは会社の個別事情により異なると思いますし、施行されるに当たり登録免許税を不要とするなどの負担軽減措置が講じられる可能性もあるので、現時点ではなんとも言えない部分があります。)

Law library
Photo by Padraic

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2013年07月22日

会社の定款について雑誌記事を書きました

月刊経理ウーマン2013年8月号に、「役員の任期から取締役会に関する規定まで『会社の定款』-いま見直しておきたい12のポイント」という記事を書きました。中小企業向けに、実務に沿った充実した内容の記事を書いたつもりですので、よろしければぜひ手にとってみてください。

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2013年05月22日

役員の選任・変更登記の疑問に答えるQ&A

というタイトルで、日本実業出版社の「企業実務」2013年6月号に記事を書きました。
中小企業の経営者・経理や法務担当者に役立つよう書きましたので、よろしければ手にとってみてください。
よろしくお願いいたします。


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2013年04月26日

公嘱協会の公益法人・一般法人への移行状況

司法書士・土地家屋調査士には、役所から依頼される登記の受け皿として各地域に公共嘱託登記司法書士協会・公共嘱託登記土地家屋調査士協会(ここでは公嘱協会と略します)という団体(社団法人)があります。民法法人の法改正に伴って公益法人や一般法人に移行しなければなりません。

私も公嘱協会の社員ですので移行状況に興味があるのですが、あまり情報が入ってきませんのでまとめてみました。公益法人informationというサイトで公開されている情報を拾っています。解散した法人もあるようですが、このサイトでは確認できませんので省略しています。

公嘱協会移行状況一覧
地域 司法書士/土地家屋調査士 移行後
愛知 司法書士 公益
愛知 土地家屋調査士 公益
青森 司法書士 公益
青森 土地家屋調査士 公益
秋田 司法書士 公益
秋田 土地家屋調査士 公益
旭川 土地家屋調査士 公益
石川 司法書士 一般
石川 土地家屋調査士 公益
茨城 司法書士 一般
岩手 土地家屋調査士 公益
愛媛 土地家屋調査士 公益
大分 土地家屋調査士 公益
大阪 土地家屋調査士 公益
岡山 司法書士 一般
香川 土地家屋調査士 公益
鹿児島 司法書士 一般
鹿児島 土地家屋調査士 公益
神奈川 土地家屋調査士 公益
岐阜 土地家屋調査士 公益
京都 土地家屋調査士 公益
釧路 土地家屋調査士 公益
熊本 土地家屋調査士 公益
群馬 土地家屋調査士 公益
高知 土地家屋調査士 公益
埼玉 土地家屋調査士 公益
佐賀 土地家屋調査士 公益
札幌 司法書士 一般
札幌 土地家屋調査士 公益
滋賀 司法書士 一般
滋賀 土地家屋調査士 公益
静岡 司法書士 一般
静岡 土地家屋調査士 公益
島根 司法書士 一般
島根 土地家屋調査士 公益
千葉 土地家屋調査士 公益
東京 司法書士 公益
東京 土地家屋調査士 一般
徳島 土地家屋調査士 公益
栃木 司法書士 一般
栃木 土地家屋調査士 公益
富山 司法書士 公益
富山 土地家屋調査士 公益
長野 司法書士 公益
長野 土地家屋調査士 公益
新潟 土地家屋調査士 公益
函館 司法書士 一般
函館 土地家屋調査士 一般
兵庫 司法書士 一般
兵庫 土地家屋調査士 公益
福井 司法書士 一般
福岡 司法書士 公益
福岡 土地家屋調査士 公益
福島 司法書士 一般
三重 土地家屋調査士 公益
宮城 土地家屋調査士 公益
山口 土地家屋調査士 公益
山梨 司法書士 一般
山梨 土地家屋調査士 公益

※沖縄県公共嘱託土地家屋調査士協会は先手を切って公益法人への認定申請をしたのですが、一度不認可になっていて、その後の状況はわかりません。

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2013年03月21日

行方不明の沖縄の男性の不動産が転売されていた



上記ニュースによれば、時々新聞記事にもなっている、沖縄の資産家男性が行方不明になっている件で、所有不動産が転売されていたとのこと。

行方不明になったのが昨年3月で、昨年5月に住所変更登記と別の男性へ贈与の登記がされ、その後複数の会社に転売されていたそうです。

現時点で最終的な判断はできませんが、司法書士的にすごく恐ろしい展開になっています。

行方不明男性のご無事をお祈りします。

mroppon at 18:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2013年02月01日

登記情報提供サービスが土曜日も利用可能に(毎月1回のみ)

登記情報提供サービスが土曜日も利用可能になりました(とりあえずは毎月1回だけの試験運用です)。但し、図面関係の情報取得は平日しかできません。詳細はリンク先をご覧ください。

これで利用者が増えればさらに利用時間が拡大して、毎週土曜日や、夜も24時間利用可能になるのではないかと期待しています!

特に私の場合、深夜登記情報が確認できると有り難いです。



mroppon at 12:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2013年01月19日

「司法書士」を活用する術教えます

というタイトルの記事を月刊経理ウーマン2013年2月号に書きました。

司法書士の業務にはどんなものがあるか、どんな頼み方をすればよいかわかります。

興味を持たれましたらぜひ読んでみてください。

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2012年10月25日

オンライン申請用総合ソフトのバージョンアップ

法務省のオンライン申請用ソフトのバージョンアップ自体は珍しいものではないのですが、明日10月26日のバージョンアップは気になっています。

今まで名前や住所に外字を使って申請する場合は、わざわざ外字を作る必要がありました。

今度のバージョンアップ(内容はこちら)では、戸籍統一文字に含まれる漢字(今までは外字を作って申請する必要がありました)については、いちいち外字を作成しなくてもよくなるようです。

ちなみに、業者さんが開発している司法書士業務用ソフトには、まだこういった機能はないようです。

あとは、複数人で同じ申請データにアクセス・編集できる機能を追加してくれれば、業者さんのソフトを買わなくて済みそうな気がします。。。

mroppon at 11:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年08月05日

佐川急便の受取人確認配達サービス

最近このサービスを使って発送された郵便を受け取る機会があり知ったのですが、随分前からあるサービスのようですね。

カードや重要書類の発送には欠かせない――佐川急便「受取人確認配達サービス」

犯罪収益移転防止法に完全準拠ということなので、司法書士業務の本人確認にも使えそうですね(意思確認まではできませんけれども)。

mroppon at 17:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年06月24日

アメリカは個人情報保護も進んでる?

昔「イレイザー」というアメリカの証人保護プログラムを扱った映画がありました。

今このブログを書くためにググったのですが、本当に名前やIDも変えて国が住居まで提供してくれるプログラムがあったとは!

そこまでいかなくても、DV、ストーカー被害、性的暴行から逃れるためのプログラム(カリフォルニアの例)があるそうで、州政府が無料の私書箱を提供し、その住所で運転免許証を取得したり、銀行口座を開設したり、行政からの郵便物を受け取ったりと、本当の住所や氏名を隠すために使えるのだそうです。

アメリカは徹底してますね。

日本だと裁判官がちらっとDV被害者の住所を漏らしてしまったりしてますが('A`)

mroppon at 20:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年06月14日

会社設立後の銀行口座開設

会社を設立した方は、最低一つは銀行口座(信金等含め)を開設すると思いますが、取り急ぎ都銀について、必要書類の違いや各銀行のネットバンキングの特徴をまとめてみました。

りそな銀行とみずほコーポレート銀行は六本木に法人口座を扱う支店がないので調べていません。下記取扱いは主に六本木近辺の支店の話ですので、他の支店では違う扱いである可能性があります。また、時々状況が変わりますので、開設される前に電話で必要書類等を確認することをお勧めします。

法人の銀行口座開設の際、一般的には法人の履歴事項全部証明書・印鑑証明書・来店者の身分証明書(運転免許証等)が必要です。

みずほ銀行だけは印鑑証明書が不要でした。

<各銀行のネットバンキングの特徴>

みずほ銀行
・振込限度額が大きい(登録先は10億円、未登録は1億円)
・Macで使える(他の都銀はWindowsのみ)

三井住友銀行
・海外からアクセスできない(試していませんが説明書上そうなっています)

三菱東京UFJ銀行
・ネットバンキング(BizSTATION)の使い勝手がいい(らしい)。私自身は利用していないのですが、使っている人に聞くと評判がよいです。

利用料金は基本的なものであればどこも横並びで月2,100円です。但し、みずほ銀行は申込後、半年間無料になるなど細かな違いはあります。

最近はマネロン規制のため登記簿や印鑑証明以外にも、事務所の賃貸借契約や事業計画など追加書類を求められることも多いです。

口座開設を断られることもありますが、その場合は他の銀行に申し込むとあっさり開設できたりします

<番外編>
ゆうちょ銀行はネットバンキングが無料ですが、他の銀行に振り込む際、当然ながら他行扱いになってしまうので、費用の節約効果があるかは各会社によります。

<番外編その2>
ジャパンネット銀行は毎月の口座維持費が不要で、Macでも使え、振込手数料が安いので小規模企業にお勧めです。但し、会社のHPがないと法人口座が作れません。あと海外からの送金を受けられないのが弱点。

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2012年05月20日

最も多い商号は「アシスト」

東京商工リサーチの調査によると、最も多い商号は「アシスト」で、以下「ライズ」、「アドバンス」だそうです。

法律事務所や司法書士事務所でもそういった名称の事務所がありますので、なるほどなあ〜という感じです。

私だったら商標権侵害で訴えられたりするのが怖いので、よくある商号はできれば使いたくない気がしますが。。。

mroppon at 23:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2012年05月10日

ついに目黒出張所廃止

来月6月11日から、東京法務局渋谷出張所と目黒出張所が統合され、目黒出張所は廃止されます。

 目黒出張所の統合について(PDF)

前々から噂はありましたが遂に、という感じですね。

最近はあまり行っていないものの補助者時代はよく出かけ、申請の帰りに商店街で昼食を食べたりしていました。ひとつ思い出の場所がなくなる気がして感慨深いです。

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2012年04月01日

本日

特例民法法人の公益法人・一般法人移行登記が申請可能です。

法務局は通常土日祝日の登記申請は受け付けませんが、今回は申請する法人が多いため特例で認められたものです。

当番になった法務局職員の方おつかれさまです。
申請に行く司法書士事務所の方もおつかれさまです。
ある意味皆既日食より頻度が少なくてレアな体験ができたと喜ぶべきでしょうか?!

また、親権制度の見直しに関する民法改正も今日が施行日です。

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2012年03月27日

Sign Hereポストイット

signhereSign Hereと書いてあるポストイットがあります。

少し前までは日本でも買えましたが、最近買おうとしたらどこにも売ってません。

Amazonや楽天など通販でも在庫がなくなり次第販売終了になったようです。

日本では人気がないので取扱いをやめてしまったんでしょうかね。

外資系企業などでは結構需要があると思うのですが・・・

仕方がないので個人輸入することにしました(円高万歳)。

この写真は今回買ってみたものです。

1枚当たりの単価が一番安かったのでこれにしたのですが、
届いてみるとちょっと小さくて使いづらかったかもと後悔。

今度買うときは普通サイズのものにします。

mroppon at 20:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年10月27日

外国人・外国会社の本人確認

司法書士がお仕事を承る場合は原則として本人確認が必要です(弊事務所の場合は、こんな感じです)。

直接免許証等を拝見したり、ご本人にお会いできない場合は転送不要の書留郵便を送付して確認したりします。

外国からの依頼もときどきあるのですが、こういった場合、司法書士の皆様はどんな風に本人確認しているのでしょうか?

日本だと「転送不要」と書くと引っ越ししていても引っ越し先に転送しませんので、宛名として記載した住所に今も住んでいるのかがわかります。銀行がキャッシュカードを送ったりする場合に使われてますね。

そもそも外国の場合は、転送不要と書けば転送しないでもらえるんでしょうか?

とりあえず私は英語しか読めないので英語の国で確認できるところでは、アメリカやイギリスは引っ越した際の郵便転送制度があるようです。両国とも転送は有料で、無料で転送してくれる日本とは違っています。

このあたりを見ると"NOT FORWARDABLE"とか書いておけばOKのようですが・・・

P.S. FEDEXの場合はNOT FORWARDABLEと書いておいても転送されてしまいました。追跡画面で●月●日届けに行ったが不在だったので持ち帰り、後日別の所に配達完了!と出てました。

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2011年09月26日

64bit化を阻む壁

司法書士業務をしているとPC環境は必然的にお役所が対応しているOS等を入れなければならないので、なかなか最新のものを試せません。

ですので弊所のPCは依然としてWindows XPを使っています。

ここへきてお役所のWindows7対応が進んできた気がしますが、64bit版対応は遅れていますね。下記に簡単に各システムのWindows7対応をまとめてみました。

登記・供託オンラインシステム

かんたん証明書請求

- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 対応
- IE7,8,9

申請用総合ソフト

- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応(2011年12月対応予定)2011年12月9日リリース版から対応
- IE7,8,9

法務省オンライン申請システム(定款認証など)>※2012年1月で廃止

- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE8(IE7は動作確認済みだが非推奨)

督促手続オンラインシステム

- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE6,7,8

電子内容証明サービス

- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE7,8
- MS Word 2003,2007,2010(Windows7を使用する場合)

登記情報提供サービス

- Windows7 32bit --- 対応
- Windows7 64bit --- 非対応
- IE7,8
(2012年2月20日から64bit版OS対応予定。同時に推奨ブラウザはIE8,9に)

督促手続オンラインを司法書士で使っている人はあまりいないでしょうし、電子内容証明も使わないという人なら定款認証が登記・供託オンラインシステムに統合される来年1月に64bit化してもよいのかもしれません。
登記情報提供サービスはブラウザを使わなくても司法書士業務用ソフトで直に取得もできますので、そういった環境の方は64bit版Windows7に移行してもよいかもしれませんが、ブラウザから頻繁に利用する方は当面移行は見合わせたほうが無難かもしれません。

2012年2月20日からは登記情報提供サービスが64bitOSに対応予定ですので、以降は通常の司法書士業務を行う場合はWindows7 64bit版で問題ないですね。

(2011/9/27登記情報提供サービスを追加)
(2012/1/5申請用総合ソフトの対応状況を改訂)
(2012/2/8登記情報提供サービスについて記載追加)

mroppon at 19:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年09月05日

オンライン翻訳

英語スピード翻訳というサービスを利用してみました。

ネット上で自動的に見積ができて、発注すると自動的に翻訳者さんが割り振られて翻訳されるというもの。

30分、90分、4時間、8時間、24時間、3日間、5日間のコースがあって、指定できます。納期が長いほうが料金が安いので、私は5日間のコースで発注。金曜深夜に発注したら、その5分後位に翻訳者さんが決まったとメールがありました。この時間に発注できるだけでも驚きです。

5日間コースだったので気長に待つつもりでしたが、日曜午後3時位にはもう納品されました。

普通の翻訳会社だと、翻訳者さんが翻訳してからチェッカーさんがチェックします。このスピード翻訳はチェックがないことを考慮すると、取り立てて安いというわけでもない料金。でも出来上がった翻訳のクオリティは高かったです。原文のミスまで直ってました(笑)

欠点は、

・見積金額をメモっておかないとあとから管理画面で再確認したりできない。
・翻訳者を指定できない。
・フィードバックできない。

というところです。

翻訳者さんも全部の法律に精通しているわけではないと思います。英訳するのに日本語の法律の意味を取り違えたりとかしていることは多々あります。そういったときフィードバックができれば、ここはこういう意味なので、訳し直してもらえませんか? などと再依頼することができるのですが、このサービスだとそれができません。

ただ、上記の欠点をなくした姉妹サービス(「入札式翻訳サービス」)もあります。

==
なんでも自分の業界に当てはめて考えてしまう癖があるのですが、法律業務もアメリカではネット発注が進んできているようですね。Googleも出資しているRocket Lawyerでは累積ユーザ数が2000万だとか。

日本で似たようなサービスをしている弁護士ドットコムは13万位のようですから、かなり水をあけられていますね。

日本だとそういうサービスに登録するのを司法書士会が牽制していたりしますが、アメリカでもそういう圧力はあるようで、「コモディティ化を拒む最後の業界はリーガルサービスだ」みたいな記事をどこかで読みました(出典出せずすみません)。

オンラインリーガルサービスの何が悪いかというと、質の悪いサービスを提供している事業者でもお金さえ出せば大きな広告枠を買って仕事を集められるところでしょうか。ネット広告の見た目で判断したユーザが知らず知らず劣悪事業者に依頼してしまう可能性がある、と。

それから業界側の言い分でいうと、名板貸し(資格の無い人が資格者を使って儲けること。資格がなくても資格業ができてしまって資格の意味がないので禁止されている)と同様だ、ということでしょうね。

いずれはこういったサービスが広がりそうな気がしますので、そうなる前に司法書士会や各資格者団体がこういった紹介サービスをすればよいと思うのですが。

mroppon at 22:44|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年07月03日

債権譲渡登記の申請書の綴じ方

債権譲渡登記を申請したときに、申請書の綴じ方を注意されたので備忘録的に書いておきます。

綴じる順番(上から順に)

1.申請書
2.印紙貼付用紙(印紙を申請書類貼付の場合は不要)
3.譲渡人に関する書類一式(1.委任状、2.印鑑証明書、3.資格証明書)
4.譲受人に関する書類一式(1.委任状、2.印鑑証明書、3.資格証明書)
5.取下書

※不動産登記や商業登記と違って、書類はクリップで留めるだけでホチキス留めはしない。

mroppon at 12:23|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年05月24日

雑誌に記事を書きました

「経理WOMAN」の2011年6月号に「『連帯保証人』を頼まれたとき&引き受けてしまったときの心得帳」というタイトルで記事を書きました。

雑誌に書くのは久しぶりです。

法律専門家でない方向けの記事ですが、ご興味を持たれましたら手に取ってみてください<m(__)m>

mroppon at 10:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年05月12日

特例民法法人の移行登記が平成24年4月1日(日曜日!)に可能に

公益法人協会が要望を出していましたが、正式に認められたようです(このPDFの下部に案内があります)。

特例民法法人(従来の社団法人・財団法人)は、公益法人または一般法人への移行の登記を境に、新しい事業年度が始まります。年度が替わると旧年度について決算承認の総会・評議員会を開催する必要がありますが、年に何度も開催するのが相当の負担になる法人もあり、4月1日に登記申請が殺到します。来年は4月1日が日曜日で、法務局の閉庁日に当たるので、本来であれば登記申請ができないのですが、翌4月2日に申請すると、4月1日の1日だけの事業年度が生じ、1日分の決算書類を作って別に確定申告等も必要になります。

4月1日に登記申請ができると、従来の特例民法法人としての事業年度が3月末までで、新しい公益・一般法人としての年度が4月1日から始まり、事務負担がだいぶ軽くなります。

普通であれば日曜日の登記申請はあり得ないのですが、要望が多かったのか例外が認められることとなったようです。普段はお堅い?法務局にしては画期的な判断だと思います。

mroppon at 11:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年03月21日

事務所スタッフ募集中です

現在、司法書士アシスタント募集中です(東京司法書士会の掲示板にも掲載中)。
詳細はこちらです。
ご興味をお持ちの方はぜひご応募ください。

追記:締め切りました。

mroppon at 14:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年02月15日

登記手数料の改定

4月から法務局で登記事項証明書や印鑑証明書を取得する際の手数料が値下げされますね(cf.登記手数料の一部改定について)。

ほとんどは昨年から予告されていたことではありますが、登記事項証明書をオンライン請求して窓口で交付を受けると、郵送してもらうより20円安くなるというのが初耳でした。

それから、現在は登記事項証明書が10枚を超えると10枚ごとに200円加算ですが、上記リリースによると4月からは50枚まで基本料金で取得できて、超える枚数50枚までごとに100円(要約書は50円)加算となるようですね。

50ページまで基本料金で取れるのであれば、謄本を取るのに基本料金を超える会社は今後はかなり限定されそうです。

mroppon at 13:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2011年02月12日

オンライン申請が変わりますね

週明けの2月14日から登記のオンライン申請システムが変わりますので、司法書士の方はその対応であれこれ忙しい週末を過ごされたのではないでしょうか?

弊所でもPCを購入したり、ソフトを変えたり、今日はこれから事務所のNASを交換したり(これはオンライン申請システムの変更とは直接関係ありませんが、ついでに(^^))します。

2月10日までに完了しなかったオンライン申請については、2月14日に「オンライン処理申出様式」を提出しなければならないので、その準備も進めていたのですが、ラッキーなことに全部終わりましたので、必要なくなりました。ちょっとやってみたかった気もしますが。。。

2月14日から新システムに移行するのは、登記・供託システムだけではなくて、大証のデリバティブ売買システムも、三連休でメンテして週明けから新システム稼働だそうですね。

大証のシステムのほうがはるかに大規模ですが、かかるお金は登記・供託システムのほうが上なんじゃないかという気がしないでもないです。実際どうなんでしょう?

==
下記の写真は先週鬼怒川温泉に行ったときのものです。
久しぶりに温泉でゆっくりしました。
今週行ってたら雪で大変だったかな。

kinugawa


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2010年12月21日

カード現金化、取り締まりへ

カード現金化、取り締まりへ トラブル急増、貸金業に認定検討

具体的な手口については、ここあたりをご覧ください。

客にカードで買い物をさせて、それをかなり割安な値段で買い取る業者が昔からいました。利息に換算すればものすごい暴利なんですが、お金に困った人が当座しのぎのお金ができればいいと思って利用しちゃうんでしょう。

利息制限法の脱法行為だと思いますし、利用した人はあとで高利の負担に苦しむことになります。デカイ看板が駅前に堂々と出てたりしますし、今までほとんど取り締まりがなかったのが不思議なくらいでした。

行政もようやく重い腰をあげるということでしょうかね。

mroppon at 09:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2010年11月09日

都市課題解決型ビジネス・地域資源活用型ビジネスで800万円もらえるかも(助成金)

財団法人東京都中小企業振興公社で、平成22年度第2回「東京都地域中小企業応援ファンド助成事業」への申請を受付中です。

申込みは11月18日までですので若干慌ただしいのですが、該当する会社は最大800万円の助成を受けられるチャンスですので、ぜひ応募してみてください。

詳細は上記のリンクからご覧ください。

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2010年10月22日

銀行口座で本人確認

Karigoというレンタルオフィス会社さんのホームページに「犯罪収益移転防止法に定められている各種書類や郵送での現住所確認だけでは、当社では不十分であると判断致しました。」という記載があり、ギクッとしました。

確かに司法書士でも免許証をビニールケースに入れたまま確認し、それが後に偽造とわかって懲戒処分を受けたりした例があります。ただ、今の偽造技術はかなりのレベルに達しているようですから、ビニールケースから出しても偽造と見抜けないケースもあり得るでしょう。

上記のレンタルオフィス会社では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認のほかに、銀行口座による本人確認を行っているそうです(銀行口座に振込などを行い、その口座名義が存在するかいなかで本人確認)。

「銀行口座による本人確認では、なりすましの場合、悪用を防ぎきる事が出来ませんが正規登録にて悪用した場合、銀行口座の凍結や以後の銀行口座開設が出来なくなる為に非常に有効な確認手法であると警視庁より指導を受けております。」とのことなので、実際有効なのだと思います。

司法書士業務でも、取り入れることを検討すべきでしょうかね?
ご依頼の方には100円キャッシュバック!!(^_^)
などとすれば依頼者の方にも喜ばれるかな??

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2010年10月20日

特例民法法人の移行に関する研修に行ってきました

昨日はベルサール神田で特例民法法人の移行(公益法人へor一般法人へ)に関する研修があり、参加してきました。

かなり盛況で会場はびっしり埋まってました。

なかなか密度の濃い研修でした。
移行手続きの中でも、定款作成や役員変更登記の細かい論点など、司法書士業務に関係しそうな部分にフォーカスを当てている印象。

時間的に今回はこれが限界でしょうけれども、第2弾では登記を離れた部分についても取り上げていただければなと思いました。

mroppon at 10:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック