登記業務に影響を与える（かもしれない）民主党の政策

さて、政権も替わったことですし、司法書士業務に影響を与えそうな民主党の政策について考えてみるのもよいのではないかと思います。

いくつかピックアップしてみましたが、本当に実現するかどうかは全くわかりません。

■戸籍制度が廃止される？

戸籍制度見直しへ議連　民主有志(NIKKEI NET)などによると、戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足するんだそうです。びっくりしました。実現したら相続登記が根底から変わりそうですが、まあさすがにこれは無理でしょうか。。。

■租税特別措置法がなくなる？

民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出という記事を見て思いましたが、財源捻出のために不動産登記の租特法減税が縮小またはなくなる可能性はなきにしもあらずと思います。今まで司法書士が政治に対して働きかけてきた方向とは真逆になってしまいますが。

マニフェストには、租税特別措置について、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、恒久化あるいは廃止の方向性を明確にする「租税特別措置透明化法」を制定するとあります。

cf.租税特別措置透明化法の制定

■登記所の地図整備が促進される？

調査士さんひょっとしてウハウハですか？
cf.登記所の地図整備を促進

■司法制度改革

どういう方向性になるかわかりませんが、マニフェストで法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進を掲げています。弁護士さんの数が増えても減っても司法書士に影響が出ますし、司法書士制度も含めて改革なんてことになるかもしれません。今後注視していきたいと思います。

■公開会社法の制定

マニフェストにあるとおり、公開会社の情報開示義務や監査の強化を考えているようですので、上場企業の仕事をしている人には影響があります。もしかしたら中小の公開会社にも適用されてしまうんでしょうか？　ネーミングからしてちょっと気になります。

■住宅ローン減税

政策集を読んでも今一よくわかりませんが、拡充の方向になるなら、不動産登記の件数が増える？

cf.住宅ローン減税等

■起業・ベンチャー支援

今一詳細が見えませんが、「100万社起業」というフレーズに反応してみました。会社設立登記が増えるといいな、と。

cf.起業・ベンチャー支援


（追記）
民主党への要望としては、オンライン申請の改革にぜひ力を入れて欲しいです。

（写真は本文と関係ありません）

解散の登記をすると

「取締役会設置会社」である旨も抹消されるんですね！

当然といえば当然ですが。