日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に(続・続報)

今朝の日経新聞一面に「外国人だけで起業　政府が要件撤廃、今月中にも」という記事が掲載されました（電子版）。

今度こそ実現して欲しいです！

「3月中にも見直す」とありますが、実現すれば、昭和59年9月26日付民四第4974号民事局第四課課長回答が廃止され、日本に居住していなくても会社が設立できるということになると思われます。

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