業務あれこれ
2019年12月06日
2019年11月06日
外為法の改正
外為法の関係は規制が緩くなる一方だったのですが、
ここにきて一部厳しくなる動きがありました（既に２０１９年８月１日より施行済）。
追加されるもの
＜情報処理関連の機器・部品製造業種＞
集積回路製造業
半導体メモリメディア製造業
光ディスク･磁気ディスク･磁気テープ製造業
電子回路実装基板製造業
有線通信機械器具製造業
携帯電話機･PHS電話機製造業
無線通信機械器具製造業
電子計算機製造業
パーソナルコンピュータ製造業
外部記憶装置製造業
＜情報処理関連のソフトウェア製造業種＞
受託開発ソフトウェア業
組込みソフトウェア業
パッケージソフトウェア業
＜情報通信サービス関連業種＞
地域電気通信業※
長距離電気通信業※
有線放送電話業
その他の固定電気通信業※
移動電気通信業※
情報処理サービス業
インターネット利用サポート業※
※は、現在も事前届出業種ですが、対象範囲が拡大されます。
詳細は、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
また、現在届出対象となっている、外国投資家による特定の業種を営む日本企業の発行済株式総数の10％以上の株式の取得等に加え、�〜躓跳荼⊃瑤�10％以上を取得する行為、��他の株主が保有する議決権の代理行使を受任し、10％以上の議決権を保有する行為等も規制対象となります（これは本年１０月２６日より）。
ここにきて一部厳しくなる動きがありました（既に２０１９年８月１日より施行済）。
追加されるもの
＜情報処理関連の機器・部品製造業種＞
集積回路製造業
半導体メモリメディア製造業
光ディスク･磁気ディスク･磁気テープ製造業
電子回路実装基板製造業
有線通信機械器具製造業
携帯電話機･PHS電話機製造業
無線通信機械器具製造業
電子計算機製造業
パーソナルコンピュータ製造業
外部記憶装置製造業
＜情報処理関連のソフトウェア製造業種＞
受託開発ソフトウェア業
組込みソフトウェア業
パッケージソフトウェア業
＜情報通信サービス関連業種＞
地域電気通信業※
長距離電気通信業※
有線放送電話業
その他の固定電気通信業※
移動電気通信業※
情報処理サービス業
インターネット利用サポート業※
※は、現在も事前届出業種ですが、対象範囲が拡大されます。
詳細は、経済産業省のウェブサイトでご確認ください。
また、現在届出対象となっている、外国投資家による特定の業種を営む日本企業の発行済株式総数の10％以上の株式の取得等に加え、�〜躓跳荼⊃瑤�10％以上を取得する行為、��他の株主が保有する議決権の代理行使を受任し、10％以上の議決権を保有する行為等も規制対象となります（これは本年１０月２６日より）。
2018年12月14日
2018年11月15日
H30.11.30からの定款認証の扱い
2018年11月30日から公証役場での定款認証手続で反社会的勢力かどうかのチェックが入るようになり、少し手続がややこしくなります。
（具体的内容等は、こちらをご覧ください）
公証役場が警察と連携していてチェックしてもらえるなら、多少実効性があるものにはなると思いますが、株式会社の設立だけ厳しくなってもどうなんでしょうか。。。
設立後に株式譲渡してしまえばひっかからないですし、合同会社を作って株式会社に変更してもノーチェック、不動産登記もノーチェックなので、どんどん緩いところに流れていきそうな気がします。
どうせやるなら登記申請全部でやったらどうなんでしょうか？？？
（具体的内容等は、こちらをご覧ください）
公証役場が警察と連携していてチェックしてもらえるなら、多少実効性があるものにはなると思いますが、株式会社の設立だけ厳しくなってもどうなんでしょうか。。。
設立後に株式譲渡してしまえばひっかからないですし、合同会社を作って株式会社に変更してもノーチェック、不動産登記もノーチェックなので、どんどん緩いところに流れていきそうな気がします。
どうせやるなら登記申請全部でやったらどうなんでしょうか？？？
2018年10月23日
合同会社の職務執行者変更のオンライン申請
法務局の人いわく、合同会社の職務執行者変更のオンライン申請は、
・・・（省略）・・・
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」・・・
「氏名」****
「職務執行者」
「住所」+++
「氏名」甲野太郎
「原因年月日」平成年月日変更
ではなくて、
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」・・・
「氏名」****
「住所」+++
「氏名」職務執行者 甲野太郎
「原因年月日」平成年月日変更
と書いて欲しいそうです。
前者で申請したところ、２回続けて「職務執行者」の記載が漏れた謄本になり、職権更正してもらったのですが、後者の書き方なら自動的に「職務執行者」と入力されて、法務局の手間がないそうです。
ちなみに、職務執行者１名辞任（死亡、解任）＋１名就任の場合、辞任＋就任とは書かずに、上記のように「変更」になります（H18.4.26民商1110商業登記記録例p.157）。
・・・（省略）・・・
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」・・・
「氏名」****
「職務執行者」
「住所」+++
「氏名」甲野太郎
「原因年月日」平成年月日変更
ではなくて、
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」・・・
「氏名」****
「住所」+++
「氏名」職務執行者 甲野太郎
「原因年月日」平成年月日変更
と書いて欲しいそうです。
前者で申請したところ、２回続けて「職務執行者」の記載が漏れた謄本になり、職権更正してもらったのですが、後者の書き方なら自動的に「職務執行者」と入力されて、法務局の手間がないそうです。
ちなみに、職務執行者１名辞任（死亡、解任）＋１名就任の場合、辞任＋就任とは書かずに、上記のように「変更」になります（H18.4.26民商1110商業登記記録例p.157）。
2018年10月12日
2018年04月16日
2017年10月04日
外為法の対内直接投資に関する改正
ブログを書くのは久しぶりです。
外為法の対内直接投資で、事前届出対象が増えるのも久しぶりだったと思います。
基本的に外資が外資から内国会社の株を取得しても特に規制はありませんでしたが、平成29年10月1日から、武器の製造業等一部の事業を行っている会社の株や持分を取得する場合に事前の届出が必要になります（詳細は下記参照）。
改正外為法の施行のための政省令告示の公布
また、今まで無届けで株式を取得しても、あとから届出をしたりすれば実質的にお咎め無しのケースがほとんどだったと思われますが、無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対する株式売却等の措置命令制度も創設されております。
外為法の対内直接投資で、事前届出対象が増えるのも久しぶりだったと思います。
基本的に外資が外資から内国会社の株を取得しても特に規制はありませんでしたが、平成29年10月1日から、武器の製造業等一部の事業を行っている会社の株や持分を取得する場合に事前の届出が必要になります（詳細は下記参照）。
改正外為法の施行のための政省令告示の公布
また、今まで無届けで株式を取得しても、あとから届出をしたりすれば実質的にお咎め無しのケースがほとんどだったと思われますが、無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対する株式売却等の措置命令制度も創設されております。
2017年06月08日
外国会社の支店に関する法人番号
内国法人（普通の株式会社等）は、設立登記をすれば２〜３日後には法人番号が振られて、国税庁の法人番号公表サイトで検索できるようになります。
外国会社の支店も同じ扱いかと思っていたら、２か月経っても振られないまま。
銀行口座開設等で支障があるので、国税庁の法人番号管理室に問い合わせてみたところ、外国会社の支店の場合は、登記しただけでは法人番号が振られないのだそうです＞＜
例えば、外国普通法人となった旨の届出書や、給与支払事務所等の開設届出書などを税務署に出すと番号が指定されるそう。
そういった書類を提出する予定がないときは、法人番号の指定を受けるための届出をすればよいのだそうです。
外国会社の支店も同じ扱いかと思っていたら、２か月経っても振られないまま。
銀行口座開設等で支障があるので、国税庁の法人番号管理室に問い合わせてみたところ、外国会社の支店の場合は、登記しただけでは法人番号が振られないのだそうです＞＜
例えば、外国普通法人となった旨の届出書や、給与支払事務所等の開設届出書などを税務署に出すと番号が指定されるそう。
そういった書類を提出する予定がないときは、法人番号の指定を受けるための届出をすればよいのだそうです。
2017年05月12日
2017年05月09日
法定相続情報証明制度
今月から法定相続情報証明制度が始まります。
法務局に相続関係説明図（的なもの）と、それを証明する戸籍類を提示して、その相続関係説明図が正しいという証明をしてもらえる制度です。
金融機関や税務署で使えるかは未知数ですが、使えるようになれば便利になると思います。
取り急ぎ使い道を思いつくのは、不動産を沢山持っている方の相続登記の場面です。
戸籍類を揃えると結構な値段になるので、今までは１セットの戸籍を使って、法務局１箇所ずつ登記をしていたので時間がかかりましたが、戸籍の代わりに相続情報証明制度が使えるようになれば、全法務局の登記を一斉に申請できるようになりますね。
法務省の案内サイトはこちら。
法務局に相続関係説明図（的なもの）と、それを証明する戸籍類を提示して、その相続関係説明図が正しいという証明をしてもらえる制度です。
金融機関や税務署で使えるかは未知数ですが、使えるようになれば便利になると思います。
取り急ぎ使い道を思いつくのは、不動産を沢山持っている方の相続登記の場面です。
戸籍類を揃えると結構な値段になるので、今までは１セットの戸籍を使って、法務局１箇所ずつ登記をしていたので時間がかかりましたが、戸籍の代わりに相続情報証明制度が使えるようになれば、全法務局の登記を一斉に申請できるようになりますね。
法務省の案内サイトはこちら。
2017年03月21日
外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について
法務省が、「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」というページを公開しました。
とってもわかりやすいです。
対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループの報告等を読んでいると、既に予告されていた話ではあるのですが、株式会社の設立における資本金の払込みで、発起人及び設立時取締役の全員が日本に住所を有していないときに限り、第三者の口座に払い込む方法も使えるようになりました。
あとは、設立後に銀行口座が開設しやすくなればいいのですが、ムリなんだろうなあ。
とってもわかりやすいです。
対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループの報告等を読んでいると、既に予告されていた話ではあるのですが、株式会社の設立における資本金の払込みで、発起人及び設立時取締役の全員が日本に住所を有していないときに限り、第三者の口座に払い込む方法も使えるようになりました。
あとは、設立後に銀行口座が開設しやすくなればいいのですが、ムリなんだろうなあ。
2016年10月14日
海外ではオンライン公証サービスもあるようで
日本（だけでなくほとんどの国も同様だと思いますが）、公証役場のサービスを利用するには実際に公証人と会わなくてはいけないので、実際にその役場に本人か代理人が行くか、公証人に出張費を払って来てもらう必要があります。
アメリカでは実際に会わなくてもビデオチャットで面談して認証するサービスも始まったようです。
NotaryCam
認証した文書には電子署名がついてくるようです。
上記サイトのFAQを読むと、アメリカ国内では正式に通用するようなので、日本人がアメリカの役所に提出する書類には使えそうです。
日本の法務局は、おそらくその電子署名の確認ができないので、そのまま登記で使うことはできないでしょうが、柔軟に受け付けてくれる役所等が増えれば面白いことになりそうです。
アメリカでは実際に会わなくてもビデオチャットで面談して認証するサービスも始まったようです。
NotaryCam
認証した文書には電子署名がついてくるようです。
上記サイトのFAQを読むと、アメリカ国内では正式に通用するようなので、日本人がアメリカの役所に提出する書類には使えそうです。
日本の法務局は、おそらくその電子署名の確認ができないので、そのまま登記で使うことはできないでしょうが、柔軟に受け付けてくれる役所等が増えれば面白いことになりそうです。
2016年05月19日
登記オンライン申請システム
最近登記オンライン申請システムがちょこちょこ改修されてます。
その中で、以前ならビットマップの外字を作成して登記申請に添付したところが、外字を作成するのではなく、オンライン申請システム上で文字を検索して使う方式（利用者は自分で外字作成はしない）に変更になりました。
外字を作らなくてもよいぶん、利用者が楽になったと言えますし、法務局のほうでも、利用者が作った外字を基に外字を作って登記簿に記載したりする手間がなくなったのではないかと想像します。
ただこれ、登記オンライン申請システムの稼働時間内じゃないと使えないんですよね。
夜９時を過ぎたら文字検索が必要な申請書が作れなくなってしまい、仕事が進みません！
土日も同様に使えません！
なんとかならないものでしょうか。。。
その中で、以前ならビットマップの外字を作成して登記申請に添付したところが、外字を作成するのではなく、オンライン申請システム上で文字を検索して使う方式（利用者は自分で外字作成はしない）に変更になりました。
外字を作らなくてもよいぶん、利用者が楽になったと言えますし、法務局のほうでも、利用者が作った外字を基に外字を作って登記簿に記載したりする手間がなくなったのではないかと想像します。
ただこれ、登記オンライン申請システムの稼働時間内じゃないと使えないんですよね。
夜９時を過ぎたら文字検索が必要な申請書が作れなくなってしまい、仕事が進みません！
土日も同様に使えません！
なんとかならないものでしょうか。。。
2016年04月18日
2016年03月28日
登記情報提供サービスもWindows10に対応！
標題のとおりですが、登記情報提供サービスも、Windows10に対応したようです。
推奨環境｜登記情報提供サービス
登記関係では、これと登記・供託オンライン申請システム（こちらは既に対応済み）くらいしか役所関係のシステムは使わないと思いますので、これで安心してWindows10に移行できますね。
推奨環境｜登記情報提供サービス
登記関係では、これと登記・供託オンライン申請システム（こちらは既に対応済み）くらいしか役所関係のシステムは使わないと思いますので、これで安心してWindows10に移行できますね。
2016年02月02日
司法書士関係の役所のWindows10対応
司法書士界隈の役所では登記供託オンライン申請システムがいち早くWindows 10に対応しました。
関連リリースはこちら。
司法書士業務で主に使うのは申請用総合ソフトだと思いますので、事務所のPCをWindows 10に移行しても、ひとまず大丈夫ということになりましょうか。但し、ブラウザとしてMicrosoft Edgeは非対応なので、Internet Explorer 11を使う必要があります。
法務省以外のITベンダー作成による業務用ソフトを使用している場合は、その対応状況にもよりますね。
登記情報提供サービスは、公式にはまだ対応していませんが、Windows 10でも使えるっぽいです。
督促手続オンラインシステムや電子内容証明サービスは、もう少し先になるようです。
関連リリースはこちら。
司法書士業務で主に使うのは申請用総合ソフトだと思いますので、事務所のPCをWindows 10に移行しても、ひとまず大丈夫ということになりましょうか。但し、ブラウザとしてMicrosoft Edgeは非対応なので、Internet Explorer 11を使う必要があります。
法務省以外のITベンダー作成による業務用ソフトを使用している場合は、その対応状況にもよりますね。
登記情報提供サービスは、公式にはまだ対応していませんが、Windows 10でも使えるっぽいです。
督促手続オンラインシステムや電子内容証明サービスは、もう少し先になるようです。
2015年10月07日
登記申請の際の資格証明書等が会社法人等番号を記載することで添付不要に
同業者なら知らない人はいないと思いますが、登記申請書に資格証明書等を添付する代わりに、会社法人等番号を記載すればOKですよ、という改正が行われます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
とても便利になるのでこれ自体は歓迎すべき改正なのですが、ご依頼者様から、登記で使わないなら資格証明書（登記事項証明書）は持っていきません、と言われてしまうと、本人確認ができなくなってしまいます。
本人確認の法律のほうも、登記事項証明書の原本ではなくてコピーでいいです（会社法人等番号が記載されているので）といった形で改正してもらわないと、板挟みになって苦しい状況になることがありそうな気がするのですが、皆さんどう対応されるんでしょうね。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
とても便利になるのでこれ自体は歓迎すべき改正なのですが、ご依頼者様から、登記で使わないなら資格証明書（登記事項証明書）は持っていきません、と言われてしまうと、本人確認ができなくなってしまいます。
本人確認の法律のほうも、登記事項証明書の原本ではなくてコピーでいいです（会社法人等番号が記載されているので）といった形で改正してもらわないと、板挟みになって苦しい状況になることがありそうな気がするのですが、皆さんどう対応されるんでしょうね。
2015年09月16日
商号や本店の登記はお済みですか？
毎年２月は「相続登記はお済みですか？月間」ですが、今回の話しはそれとは全然関係なくて、、、
「会社・法人の皆様へ 商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？」という案内が法務省のサイトに掲載されています。
今年の１０月５日からマイナンバー制度が導入され、国税庁から会社や法人には法人番号（登記簿にある会社法人等番号の前に１桁の数字を付したもの）が通知されます。
それはよいのですが、登記簿上の商号・本店（法人の場合は名称・主たる事務所）宛に通知されるようなのです。
現在、登記簿上の本店所在地とオフィスの場所が一致していない会社は多数あります。
登記簿上の本店が自宅などになっていて、郵便が届けばよいのですが、移転したのに登記をしていないなど、郵便が届かなそうなケースも多々ありますので、９月中に変更登記を済ませてください、とのことです。
なんだかものすごく急な話しですね。。。
登記が直っていなくても税務署にはちゃんと届く連絡先を届けているケースも多いと思いますので、そちらに送ってあげたほうが親切なのに。。。
なお、通知が届かなかったとしても、法人番号はインターネットで公表されますので、自社の法人番号がわからないということはなさそうです。
「会社・法人の皆様へ 商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？」という案内が法務省のサイトに掲載されています。
今年の１０月５日からマイナンバー制度が導入され、国税庁から会社や法人には法人番号（登記簿にある会社法人等番号の前に１桁の数字を付したもの）が通知されます。
それはよいのですが、登記簿上の商号・本店（法人の場合は名称・主たる事務所）宛に通知されるようなのです。
現在、登記簿上の本店所在地とオフィスの場所が一致していない会社は多数あります。
登記簿上の本店が自宅などになっていて、郵便が届けばよいのですが、移転したのに登記をしていないなど、郵便が届かなそうなケースも多々ありますので、９月中に変更登記を済ませてください、とのことです。
なんだかものすごく急な話しですね。。。
登記が直っていなくても税務署にはちゃんと届く連絡先を届けているケースも多いと思いますので、そちらに送ってあげたほうが親切なのに。。。
なお、通知が届かなかったとしても、法人番号はインターネットで公表されますので、自社の法人番号がわからないということはなさそうです。
2015年05月18日
悪質な海外ウェブサイト一覧
というものを消費者庁が発表しております。
リンクはこちらです(PDF)。
こういうネットショップは開店閉店を繰り返すのでイタチごっこだと思いますが、ネットでブランド品等購入する方はチェックして損はないと思います。
リンクはこちらです(PDF)。
こういうネットショップは開店閉店を繰り返すのでイタチごっこだと思いますが、ネットでブランド品等購入する方はチェックして損はないと思います。
2015年03月16日
日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に(完)
ついにというか正式に、平成２７年３月１６日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、登記が受理されることになりました。
（法務省の案内ページ）
株式会社と限定しているので、合同会社の代表者（代表社員又は代表社員の職務執行者）は、居住者要件はそのままなのだと思われます。
外国会社の営業所（支店）については、リンク先の通達と関係なく、会社法の条文で定められていますので、従来のままです。
（法務省の案内ページ）
株式会社と限定しているので、合同会社の代表者（代表社員又は代表社員の職務執行者）は、居住者要件はそのままなのだと思われます。
外国会社の営業所（支店）については、リンク先の通達と関係なく、会社法の条文で定められていますので、従来のままです。
2015年03月03日
2015年01月04日
2014年12月24日
日本居住の代表者がいなくても法人登記可能に(続報)
前々回のブログ記事で、日本居住代表者がいなくても法人設立登記ができるようになる模様と書きましたが、詳細が平成26年12月1日開催の第4回投資促進等ワーキング・グループ議事録(PDF)で公開されています。
要約すると、
・外国企業の子会社等については、昭和59年9月26日付民四第4974号民事局第四課課長回答において、代表取締役の1名以上が日本に住所を有するものでなければならないとされているため、現在は役員全員が外国に住んでいる株式会社等の登記ができないが、これを廃止するか年内に検討し、廃止する場合は商業登記規則の一部改正案の施行時期(来年2月)と同時に、この回答を廃止する旨の通知を発出する。
・外国会社の支店については、会社法817条1項で「日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない」となっているので、すぐに（外国企業の子会社等と同時に）は難しいが、調査中で今年中に結論を出す。
・ビザについて、外国人が日本でビジネスをするため法人登記をするには、経営・管理（旧：投資・経営）の在留資格を取る必要があるが、そのビザを取得するための必要書類の中に、日本で運営する会社の登記事項証明書があり、鶏・卵のどちらが先かという悩ましい問題がありました（登記をするには事務所を借りて、居住者代表を選任しなければなりませんが、一人でビジネスをしようとする場合に、ビザがないので日本に来て賃貸契約をしたりすることができない）。これが、4箇月の経営・管理ビザを出すことにより、登記に先行して来日し、これら賃貸契約や銀行口座開設などが可能となる。ちなみに登記事項証明書の代わりに、定款等を提出することになるようです。
・外国会社の支店については、法改正が必要なため代表者の居住要件をすぐに廃止するのは難しそうだが、この4箇月ビザによって、住居の契約が可能となるため、法改正しなくとも事実上登記可能となる可能性がある（外国会社において、現在支店設置は要件ではなく、日本における代表者（日本在住）のみが要件となっています）。
ビザのほうは実現しそうですが、登記のほうははっきり結果が書かれていません。ただ、かなり前向きな感じではあります。年明けに結果が出ていると思いますので期待したいです。
要約すると、
・外国企業の子会社等については、昭和59年9月26日付民四第4974号民事局第四課課長回答において、代表取締役の1名以上が日本に住所を有するものでなければならないとされているため、現在は役員全員が外国に住んでいる株式会社等の登記ができないが、これを廃止するか年内に検討し、廃止する場合は商業登記規則の一部改正案の施行時期(来年2月)と同時に、この回答を廃止する旨の通知を発出する。
・外国会社の支店については、会社法817条1項で「日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない」となっているので、すぐに（外国企業の子会社等と同時に）は難しいが、調査中で今年中に結論を出す。
・ビザについて、外国人が日本でビジネスをするため法人登記をするには、経営・管理（旧：投資・経営）の在留資格を取る必要があるが、そのビザを取得するための必要書類の中に、日本で運営する会社の登記事項証明書があり、鶏・卵のどちらが先かという悩ましい問題がありました（登記をするには事務所を借りて、居住者代表を選任しなければなりませんが、一人でビジネスをしようとする場合に、ビザがないので日本に来て賃貸契約をしたりすることができない）。これが、4箇月の経営・管理ビザを出すことにより、登記に先行して来日し、これら賃貸契約や銀行口座開設などが可能となる。ちなみに登記事項証明書の代わりに、定款等を提出することになるようです。
・外国会社の支店については、法改正が必要なため代表者の居住要件をすぐに廃止するのは難しそうだが、この4箇月ビザによって、住居の契約が可能となるため、法改正しなくとも事実上登記可能となる可能性がある（外国会社において、現在支店設置は要件ではなく、日本における代表者（日本在住）のみが要件となっています）。
ビザのほうは実現しそうですが、登記のほうははっきり結果が書かれていません。ただ、かなり前向きな感じではあります。年明けに結果が出ていると思いますので期待したいです。
2014年10月11日
新星あらわる？（登録免許税の納付）
登記申請の際には、登録免許税を支払う必要がありますが、
（１）申請書に印紙を貼って納付
（２）銀行で支払ったあと、その納付書を申請書に添付
（３）オンライン申請の場合はペイジーで納付（ネットバンキングで電子納付）
の３つの方法があります。
司法書士が代理申請する場合、通常は（１）か（３）で、（２）を使うのは、
登録免許税が高額過ぎて申請書に印紙を貼るのが面倒な場合や、
司法書士に多額の資金を預けるのに不安を感じる依頼者の場合（自分で納付して納付書だけ司法書士に渡す）
だったと思います。
今回、登録免許税が若干高額になる申請をしたのですが、その会社様は電子処理が進んでいてペイジー納付も頻繁に行っている様子。申請後に自分でペイジー納付しますとのことでした。
オンライン申請後、登録免許税を他人にペイジーで納付してもらうのは初めての経験でしたので緊張しましたが、やってみるとあっけなく終わりました。
注意点としては、オンライン登記申請書の右上にある納付情報の欄に、納付する人の氏名又は会社名（団体名）を入力する必要がある点です（申請代理人ではなく）。
申請後に
・収納機関番号
・納付番号
・確認番号
を依頼者に伝えて納付してもらえばＯＫです。
（１）申請書に印紙を貼って納付
（２）銀行で支払ったあと、その納付書を申請書に添付
（３）オンライン申請の場合はペイジーで納付（ネットバンキングで電子納付）
の３つの方法があります。
司法書士が代理申請する場合、通常は（１）か（３）で、（２）を使うのは、
登録免許税が高額過ぎて申請書に印紙を貼るのが面倒な場合や、
司法書士に多額の資金を預けるのに不安を感じる依頼者の場合（自分で納付して納付書だけ司法書士に渡す）
だったと思います。
今回、登録免許税が若干高額になる申請をしたのですが、その会社様は電子処理が進んでいてペイジー納付も頻繁に行っている様子。申請後に自分でペイジー納付しますとのことでした。
オンライン申請後、登録免許税を他人にペイジーで納付してもらうのは初めての経験でしたので緊張しましたが、やってみるとあっけなく終わりました。
注意点としては、オンライン登記申請書の右上にある納付情報の欄に、納付する人の氏名又は会社名（団体名）を入力する必要がある点です（申請代理人ではなく）。
申請後に
・収納機関番号
・納付番号
・確認番号
を依頼者に伝えて納付してもらえばＯＫです。
2014年09月30日
残暑の日に
涼しいかと思えばまた暑くなったり、でもだんだん秋らしくなってきた気がします。
先日、残暑の日に、公示送達のための現地調査に行ってきました。
裁判所の手続は基本的に書類が相手に届かないと始まりません。そうしないと、架空の債務をでっち上げて知らないうちに財産が差し押さえられたりしますので、反論の機会を与えましょうということです。ただ、どうしても届けられない場合は、裁判所に原則２週間掲示することで、届いたことにしましょうという制度（公示送達）があります。
簡単にそういったことができると悪用されてしまうので、色々手続を踏んで、現地の調査もして、届けるのが無理ですということがわかってから公示送達の手続をします。
現地調査ではポストに郵便が溜まっているか確認するとか、いくつかやることがあるのですが、周囲の家や管理人さんにも聞き込みをしなければなりません。
これが、もう時代に合っていないと思うのは、わたしだけでしょうか？
最近はプライバシー意識が高まっていますので、いきなり知らない人が来ても管理人さんは債務者のことなど教えてくれませんし、周囲の人もよほど良い人に当たらなければ詳しい話は教えてくれないでしょう。オートロックのマンションであれば呼び鈴を鳴らすことはできてもそもそも中に入れずポストの確認もできないケースもあると思います（そういった場合でも、手を尽くしたということで、公示送達はできますが）。
私が行ったときは、何軒か離れた隣の人に「あの部屋の人には会ったこともないし、知らない」とだけ話を聞くことができましたが、名前は教えてくれませんでした（ポストに名前を書いている人も、玄関に表札を出している人も皆無の奇妙なマンションでしたが、ベランダに洗濯物を干しているは結構いたり生活感は結構ある感じでした）。
そのうち調査をしていたら警察を呼ばれて事情聴取されるとか物騒なことも起こりそうな気がします。
（なお、裁判所によっては現地調査を省略したり警察に嘱託できるところもあるようです。）
先日、残暑の日に、公示送達のための現地調査に行ってきました。
裁判所の手続は基本的に書類が相手に届かないと始まりません。そうしないと、架空の債務をでっち上げて知らないうちに財産が差し押さえられたりしますので、反論の機会を与えましょうということです。ただ、どうしても届けられない場合は、裁判所に原則２週間掲示することで、届いたことにしましょうという制度（公示送達）があります。
簡単にそういったことができると悪用されてしまうので、色々手続を踏んで、現地の調査もして、届けるのが無理ですということがわかってから公示送達の手続をします。
現地調査ではポストに郵便が溜まっているか確認するとか、いくつかやることがあるのですが、周囲の家や管理人さんにも聞き込みをしなければなりません。
これが、もう時代に合っていないと思うのは、わたしだけでしょうか？
最近はプライバシー意識が高まっていますので、いきなり知らない人が来ても管理人さんは債務者のことなど教えてくれませんし、周囲の人もよほど良い人に当たらなければ詳しい話は教えてくれないでしょう。オートロックのマンションであれば呼び鈴を鳴らすことはできてもそもそも中に入れずポストの確認もできないケースもあると思います（そういった場合でも、手を尽くしたということで、公示送達はできますが）。
私が行ったときは、何軒か離れた隣の人に「あの部屋の人には会ったこともないし、知らない」とだけ話を聞くことができましたが、名前は教えてくれませんでした（ポストに名前を書いている人も、玄関に表札を出している人も皆無の奇妙なマンションでしたが、ベランダに洗濯物を干しているは結構いたり生活感は結構ある感じでした）。
そのうち調査をしていたら警察を呼ばれて事情聴取されるとか物騒なことも起こりそうな気がします。
（なお、裁判所によっては現地調査を省略したり警察に嘱託できるところもあるようです。）
2014年07月08日
クレジットカード払いに対応しました
以前、報酬のクレジットカード払いのことをブログに少し書いたりしたことがあるのですが、時代は流れ、今や決済手数料０円のカード決済業者まで登場しました。
ここまでくればあまりためらう理由もないので試験的に導入してみることにしました。
決済業者はSPIKEを利用しています。
現在VISA又はMASTERのみ使用可能で決済限度額は１回３０万円まで（登録免許税等印紙代もまとめてＯＫ）。
入金までタイムラグがあるので、基本的には前払いの場合のみの利用ということでお願いいたします。
==
2014/10/1追記 JCB、AMEX、Dinersにも対応しました。
Photo by Sean MacEntee
ここまでくればあまりためらう理由もないので試験的に導入してみることにしました。
決済業者はSPIKEを利用しています。
現在VISA又はMASTERのみ使用可能で決済限度額は１回３０万円まで（登録免許税等印紙代もまとめてＯＫ）。
入金までタイムラグがあるので、基本的には前払いの場合のみの利用ということでお願いいたします。
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2014/10/1追記 JCB、AMEX、Dinersにも対応しました。
Photo by Sean MacEntee
2014年04月22日
外国会社の法人銀行口座開設
弊所は外国人や外国の会社からの依頼で会社を設立したりすることも多いのですが、設立後に銀行口座開設の相談を受けることもよくあります。
日本語ができない方も多いので、最初から日本人の経理担当者を雇ったりできない場合、まずは英語でオンラインバンキングができる銀行を探します。これが非常に難しいのです。
いかにも英語で対応してくれそうなシティバンクは法人口座の新規開設を受け付けていません。もし法人口座開設を受け付けていればかなり人気が出そうなのに残念です。
いろいろ探した結果、外国銀行ではなく日本の銀行で英語のオンラインバンキングができるのは新生銀行しかみつかりませんでした。英語でオンラインバンキングが使えるというのは、人によってはそれだけでとても価値があると思いますが、その商品内容が普通の日本の銀行や新生銀行の個人口座とかなり異なりますので注意が必要です。例えば、
■ 支店が少ない
関東、甲信越、沖縄！まで本店（日本橋）が担当しています。
■ キャッシュカードがない
ということは現金で出金するにはいちいち本支店まで出向かなければなりません。
■ 新生銀行の個人総合口座とも違う
個人口座の場合、口座番号一つで円もドルも入金できますが、法人の場合は、米ドルで入金したければ米ドル口座を作る必要があります。また、海外送金をするためには前日までに窓口を訪れて登録が必要です。
■ 完全に英語化されていない
オンラインバンキングの画面は英語にできるのですが、振り込みの時は受取人の名前を半角カナで入力しなければなりません。都銀なら口座番号を入れるだけで相手の名前が表示されるのですが、新生銀行の場合はそういった便利な作りになっていません。全く日本語ができないと残高チェックくらいしかできないので、ちょっと残念な部分です。
上記のような弱点があるためか、私の知る範囲では外国法人の新生銀行利用率はあまり高くなくて、普通に都市銀行の口座を開設して、記帳代行の方や税理士さんが口座の管理・振り込みを代行しているケースが多いです（規模が大きくなれば経理担当者を雇います）。オンラインバンキング画面の翻訳を用意して、残高確認くらいは外国人経営者でもできるようにしている税理士さんもいます。
日本語を翻訳して英語の画面を用意するのはそれほど難しくないと思うのですが、どうして横並びでどこの銀行もやらないのでしょうかね？
ちなみに私の周囲では三菱東京UFJ銀行の採用率が高めです。元外国為替銀行の流れをくむからでしょうか？ オンラインバンキングが使いやすいからここにしているという方もいます。また、あまり使っているという話は聞きませんが、日本の銀行でMT-940という、取引明細を海外の銀行に送信するフォーマットに対応している珍しい銀行でもあります（利用料12000円/月）。
日本語ができない方も多いので、最初から日本人の経理担当者を雇ったりできない場合、まずは英語でオンラインバンキングができる銀行を探します。これが非常に難しいのです。
いかにも英語で対応してくれそうなシティバンクは法人口座の新規開設を受け付けていません。もし法人口座開設を受け付けていればかなり人気が出そうなのに残念です。
いろいろ探した結果、外国銀行ではなく日本の銀行で英語のオンラインバンキングができるのは新生銀行しかみつかりませんでした。英語でオンラインバンキングが使えるというのは、人によってはそれだけでとても価値があると思いますが、その商品内容が普通の日本の銀行や新生銀行の個人口座とかなり異なりますので注意が必要です。例えば、
■ 支店が少ない
関東、甲信越、沖縄！まで本店（日本橋）が担当しています。
■ キャッシュカードがない
ということは現金で出金するにはいちいち本支店まで出向かなければなりません。
■ 新生銀行の個人総合口座とも違う
個人口座の場合、口座番号一つで円もドルも入金できますが、法人の場合は、米ドルで入金したければ米ドル口座を作る必要があります。また、海外送金をするためには前日までに窓口を訪れて登録が必要です。
■ 完全に英語化されていない
オンラインバンキングの画面は英語にできるのですが、振り込みの時は受取人の名前を半角カナで入力しなければなりません。都銀なら口座番号を入れるだけで相手の名前が表示されるのですが、新生銀行の場合はそういった便利な作りになっていません。全く日本語ができないと残高チェックくらいしかできないので、ちょっと残念な部分です。
上記のような弱点があるためか、私の知る範囲では外国法人の新生銀行利用率はあまり高くなくて、普通に都市銀行の口座を開設して、記帳代行の方や税理士さんが口座の管理・振り込みを代行しているケースが多いです（規模が大きくなれば経理担当者を雇います）。オンラインバンキング画面の翻訳を用意して、残高確認くらいは外国人経営者でもできるようにしている税理士さんもいます。
日本語を翻訳して英語の画面を用意するのはそれほど難しくないと思うのですが、どうして横並びでどこの銀行もやらないのでしょうかね？
ちなみに私の周囲では三菱東京UFJ銀行の採用率が高めです。元外国為替銀行の流れをくむからでしょうか？ オンラインバンキングが使いやすいからここにしているという方もいます。また、あまり使っているという話は聞きませんが、日本の銀行でMT-940という、取引明細を海外の銀行に送信するフォーマットに対応している珍しい銀行でもあります（利用料12000円/月）。
2014年03月05日
Mt.Goxとビットコイン
日本にある取引所であるMt.Goxが取引停止、そして民事再生手続開始の申立をしたことなどがマスコミでも大きく取り上げられ、一躍ビットコインの知名度が上がった感があります。弊所では外国の方や外資系企業向けのサービスを提供しているためか、昨年末からビットコインがらみの問い合わせが非常に増えていました。
端的には「日本で銀行口座を開設したいがそのサポートサービスはできるのか？」といった問い合わせです。
日本に住んでいない外国人や外国会社が日本の銀行に口座を開設するのはほぼ不可能なので、その旨伝えるのですが、なんとかならないのかと食い下がってくる方が多かったです。しかもどこの銀行でもよいわけではなくてジャパンネット銀行に口座を開設したいと妙に限定してきます。
ジャパンネット銀行は外国からの送金を受けることができない銀行なのに、なぜ外国の方が興味を示すのか最初は不可解でした。
外国人・外国企業が日本の銀行に口座を開設するには、個人ならビザを取って日本に来て開設するか、法人なら支店や子会社を登記して現地の拠点がないといけませんので、その手続を説明したりしていました。
いずれにしてもそんなに安くはない手続なので、なんで口座が必要なのか訊いてみるとMt.Goxとの入出金に使いたいらしい。
当時はMt.Gox？bitcoin？なにそれ？という状態でしたが、自分なりに調べているうちに納得しました。
ビットコインは個人間売買でも入手できますが、大量に取引する人は世界にいくつかある有名取引所を使います。そして為替などと異なりレートが取引所によってかなり違います。
取引所毎の価格をウォッチしながら安いところで買って高いところで売れば簡単に儲かるわけです。
昨年末頃からは、Mt.Goxにおけるビットコインの販売価格が急に下がり始め、最終的には１ビットコインが１万４，０００円位で売られていました。
他の取引所では６万円位ですので、Mt.Goxで１．４万円で買って他の取引所で６万円で売れば即座に７割以上サヤを抜けるわけです(注1)。
これを大量に素早く行うために日本の銀行口座が必要だったと。
そしてジャパンネット銀行はMt.Goxと提携していたので、入出金の確認が素早くできる（他の形態だと１０日位）という利点がありました。
ですが、日本に会社・支店を作るには日本在住の代表者が１名以上必要ですので、日本の友人や親戚、またはそのツテでそういった職務を引き受けてくれる人を探さなければなりません。日本に知人が誰もいないと困難を極めます。
問い合わせは多かったものの、結局そういったハードルを一つ一つクリアする前にMt.Goxが破綻してしまったので仕事にはならず、私としては骨折り損のくたびれもうけでしたが、お客さんに大損させることがなくてよかったかなと今は思います（注2）。
私自身も具体的な仕組みを正確に理解しているわけではありませんが、試しに少額を送金したり、受け取ったりするとイメージがなんとなく掴めてきました。ビットコイン自体はとても便利な仕組みですので、徐々に普及していくんじゃないでしょうか。
Mt.Goxが破綻したため商取引に使えるくらいのビットコインを日本で入手するのは困難（不可能ではありません注3）になってしまいました。誰か日本で取引所を作ればかなり需要あると思うのですが、やらないのでしょうか？
少額を試しに使ってみたいという方は、ヤフオクなどで購入もできますし、LocalBitcoinsなどで個人間売買の仲介もしています。
今日の日経によればビットコインはモノとして扱うという話になるという政府の解釈が出たようですし、Mt.Goxの民事再生手続の中で、法的にどのような扱いになるのか判断がなされるのではないかと思います。
IT分野では他国の後塵を拝することが多い日本ですが、仮想通貨の扱いについては、もしかしたら一躍世界をリードできる？チャンスかもしれません。
＝＝
注１ 最終的にはこのレートになりましたが、破綻直前のMt.Goxは入出金ができない状態でしたので、このレートで取引できた人は実際にはいないと思われます。
注２ とは言っても上記の手法でトレードしていたのですから多少は損が出ているでしょうね。
注３ 取引所に口座を作ってみたい人は、このあたりを参考にするとよいのではないでしょうか？
